事業モデル
株式会社ホーブは1987年に北海道上川郡東神楽町で創設された、夏秋イチゴ（四季成性イチゴ）に特化した農業・食品企業である。ビジネスモデルの核心は、自社開発の夏秋イチゴ品種（ペチカほのか・ペチカエバーなど）を組織培養技術により大量生産し、種苗として農業生産者に供給する「種苗事業」と、生産された果実を買い取って卸売する「青果卸事業」を一体運営する垂直統合型モデルである。
従来、夏季は輸入イチゴに依存していた日本のケーキ・製菓業界向けに、北海道の冷涼な気候を活かした国産夏秋イチゴを通年供給することで独自の市場地位を確立した。また、生食用ブランド「夏瑞（なつみずき）」の開発により一般消費者向けの直販事業も展開している。
馬鈴薯事業（2013年にジャパンポテトを完全子会社化）と、低温物流に特化した運送子会社エス・ロジスティックスを持ち、農産物の多品目展開と物流の内製化でコスト競争力を持つ。売上高は2025年6月期で約24.1億円と小規模ながら、ニッチ市場における品種開発力と一貫した製販体制が差別化要因となっている。
KPI
最重要KPIは売上高と営業利益率であり、2025年6月期の売上高は24.1億円（前年比▲4.2%）、営業利益3806万円（営業利益率1.58%）で、利益率は依然として低水準にある。2022年6月期に営業利益率5.68%と近年最高を記録した後、2024年6月期に1.30%まで落ち込み、直近は微回復傾向にある。自己資本比率は70.7%（2025年6月期）と財務安全性は高く、有利子負債残高も401万円と極めて低い。
ROE3.27%、ROA2.31%はいずれも低水準だが、2026年6月期予想ではさらに低下（ROE2.54%、ROA1.19%）が見込まれている。配当は1株50円を維持しており、配当性向154%と純利益以上の配当を継続しているため、キャッシュ生成力の改善が課題である。種苗事業における苗の供給本数・新品種の品種登録数・海外試験栽培の進捗が、中長期的な成長を測る重要指標となる。
時価総額13.7億円に対してBPS930.75円（株価1800円）でPBR1.93倍と、資産価値との比較では割高感もある。
成長ドライバー
最大の成長ドライバーは夏秋イチゴという国内外でニッチかつ拡大余地のある市場での品種展開と海外普及である。ホーブは中国（百果園・南京金色庄園との試験栽培協定、2025年4月）、マレーシア（Chitose Agri Laboratoryとの試験栽培契約、2025年10月）、ベトナム（HOLUSとの試験栽培契約、2025年3月）、インドネシア（大林組1802との協定、2024年11月）、米国（Zordiとの協定、2023年12月）など多国への種苗技術輸出を加速しており、海外ライセンス・苗販売収益の拡大が期待される。国内では生食用ブランド「夏瑞」の直販やふるさと納税返礼品への採用を通じた高付加価値市場の開拓が進む。
セトラスホールディングスとの共同品種開発（高温耐性品種「せとペチカ」）は、温暖化対応と産地拡大の両面で意義が大きい。また、2026年3月に決議された札幌証券取引所本則市場への重複上場は、北海道を中心とした地元投資家からの認知向上と株主基盤拡大を狙ったものであり、流通株式時価総額の改善（東証スタンダード上場維持基準未達問題の解消）にも貢献しうる。
リスク
最大のリスクは業績の不安定性であり、過去15年間で赤字計上が複数回発生し、近年も2024年6月期に当期純利益が前年比▲81.87%の2001万円へと急減した。農業事業の特性上、天候不順・病害虫・気候変動による作柄変動が売上・利益に直接影響し、北海道という冷涼地に生産基盤が集中していることで地域リスクも内包する。また、業務用イチゴ市場は洋菓子・製菓業界の景況と輸入フルーツ価格に影響を受けるため、外部経済環境の変化にも脆弱な面がある。
東証スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額6.8億円、2025年6月期末時点）を下回っており、改善計画の達成が求められている。新品種の品種登録や海外展開は種苗法・各国の植物検疫規制・輸出規制に依存し、規制変更や許認可遅延が事業計画に影響を与える可能性がある。海外展開においては各国の農業規制・知財保護の不確実性も課題であり、試験栽培から商業化までのリードタイムが長く、収益化が遅れるリスクがある。
配当性向が150%を超えているため、純利益水準が改善しなければ配当維持の持続性にも疑問が生じる。
競合
ホーブの主要競合は夏秋イチゴ品種を供給する国内外の種苗会社と、業務用冷凍・生鮮イチゴを扱う大手食品商社・農業法人である。国内の夏秋イチゴ市場ではホーブが先行して品種開発と産地づくりを行ってきた先駆者であり、四季成性品種に特化した差別化を維持している。冬春イチゴ（一季成性）は農研機構や都道府県の試験場が主要品種を開発・普及しており、品種開発力においては公的機関との競合もある。
業務用イチゴ卸の分野では、大手農産物商社や卸売業者との価格競争があるが、ホーブは自社品種の安定調達力という差別化要素を持つ。生食用高品質イチゴ市場ではベリーズキッチン、ミガキイチゴ（GRA）などの高付加価値ブランドとの間接競合がある。海外では欧米の大手種苗会社（Driscoll’s傘下のABC種苗など）が夏秋イチゴ品種も持っており、グローバル市場での競合が激化する可能性がある。
ホーブの規模（時価総額13.7億円）は競合比で非常に小さく、R&D投資・販売力の点では大手に劣るが、北海道という独自の生産環境と40年近い品種改良の蓄積が参入障壁となっている。
バリュエーション
2026年3月27日時点の株価1800円に対し、時価総額は約13.7億円とマイクロキャップ水準にある。PERは2026年6月期予想EPS23.63円に対して76.16倍と割高に見えるが、これは利益水準が低いことによるもので、収益力回復時には大きく低下する。PBR1.93倍（BPS930.75円）は純資産価値に対してある程度プレミアムがついており、品種開発力や種苗特許といった無形資産が一定評価されている。
配当利回りは2.78%（予想年50円）とスタンダード市場平均に近い水準を維持しているが、配当性向154%という高い水準は持続的ではなく、利益回復が前提となる。2022〜2023年6月期の営業利益率5〜6%水準を回復できれば、EPS100〜150円レベルが視野に入り、現株価はPER10〜15倍前後と相応の水準となる。ただし、上場維持基準への適合・海外事業の収益化・売上高の反転成長という複数のハードルをクリアする必要があり、不確実性は高い。
札証への重複上場や生食用市場拡大などのカタリストが株価の材料になりうるが、投資家層の限られた小型株として流動性リスクにも留意が必要である。