事業モデル
インターライフホールディングスは2010年に設立されたホールディングカンパニーであり、主力子会社の㈱日商インターライフ（1975年創業）が担う内装工事事業と、㈱システムエンジニアリング・㈱サンケンシステムが担う音響・照明設備事業の2本柱で構成される。内装工事事業は、ゼネコンからの下請けによる内装下地工事（専業部門）と、商業施設の店舗を元請けとして企画・設計・施工・メンテナンスまで一貫対応する商環境部門の二軸体制が強みであり、約250名の職人集団による機動力が競争優位の源泉となっている。
音響・照明設備事業は、ホテル宴会場・公共施設・アリーナ等における音響・映像・照明・吊物設備の総合プロデュースを行い、特に外資系ラグジュアリーホテル分野でトップシェアを誇ると自認する。2025年2月期売上高169億円、営業利益8億7,500万円の実績を持ち、2026年2月期は営業利益11億円（前期比+25.6%）と過去最高益更新を目指している。
グループ会社は選択と集中により、かつての15社体制から現在の3社に集約し、収益性が大幅に向上した。持株会社として経営管理業務を行い、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上を経営の中核に据えている。
KPI
主要KPIとして売上高・営業利益・営業利益率・ROE・PBRを重視している。2025年2月期の売上高は169億円（前期比+34.2%）、営業利益8億7,500万円（同+223.7%）、営業利益率5.17%（同+3.03pt）と大幅改善した。2026年2月期の第3四半期（3-11月）累計では営業利益が40.3%増の10.62億円となり、通期予想11億円に対する進捗率は96.7%と極めて高い。
ROEは2025年2月期に16.73%を達成し、2026年2月期も16.65%を見込む。PBRは2024年2月期の0.92倍から2025年2月期には1.36倍に改善し、今期は1.5倍超を目指している。株主還元面では配当性向40%以上を基本方針とし、2025年2月期は1株当たり配当20円（配当性向44%）を実施、2026年2月期は25円（配当性向50%超）に増配予定である。
EPS（一株利益）は2025年2月期45.43円（前期比+83%）と急拡大し、2026年2月期予想は44.09円（利益確定水準は上振れ可能性あり）。有利子負債比率は41.5%（2025年2月期）で適切な水準に管理されており、自己資本比率44.7%と財務健全性も維持している。
成長ドライバー
第一の成長ドライバーは2030年に開業予定の大阪IRへの参入機会である。システムエンジニアリングはIR施設内のホテル（3棟）・コンベンションホールにおける音響・照明設備工事での受注を積極的に狙っており、既に複数の引き合いを受けている段階にある。
第二は都市再開発需要とBリーグアリーナ建設ラッシュへの対応であり、TOYOTA ARENA TOKYOや大阪・関西万博EXPOアリーナなど大型施設工事の実績が営業力を高めている。第三は独自特許商材の展開で、日商インターライフが特許取得した超軽量ハイブリッド建材「アトラスボード®」（石膏ボードの約7分の1の重量）は安全性・施工効率の観点から学校・ホテル・オフィスへの展開を図っており、システムエンジニアリングの「可動式LEDパネル」はJWマリオットなど外資系高級ホテルで採用実績を積み上げている。
第四として、高採算案件への集中戦略（採算重視・原価コントロール）によって利益率が構造的に改善しており、2023年2月期の営業利益率1.47%から2025年2月期5.17%へと急改善している。第五として、2年〜3年先の工事を受注するシステムエンジニアリングの長期受注残が収益の可視性を高めており、保守サービス部門の新規受注も堅調に積み上がっている。
リスク
第一のリスクは工事案件の受注・完工タイミングの集中・偏在性である。大型工事の進行基準に基づく収益計上ゆえ、年度末（2月末）の工事進捗率が業績に直結し、第3四半期までの好調が通期に直線的につながらない場合もあり、四半期間の業績ブレが大きい。第二は建設業界全体における深刻な人材不足である。
内装工事は職人の技能に依存する労働集約型事業であり、採用・育成・定着が経営上の最重要課題の一つとなっている。第三は受注競合の激化・価格転嫁リスクである。資材費・人件費の上昇局面において、元請け・下請け双方での原価コントロールが難しくなる可能性があり、採算を落とした大型案件受注の誘惑が生じやすい。
第四は大株主の動向リスクであり、2026年1〜3月に最大株主の辰巳（持株29%）が変更報告書を複数回提出し保有減少を続けており、需給面での株価圧迫要因となっている。第五は大阪IRへの依存リスクで、開業遅延や計画縮小があれば第5次中期計画の売上成長シナリオに影響する。また、音響・照明設備事業の大型案件は工事件数が限られており、1〜2件の失注が業績に与えるインパクトが大きい。
競合
内装工事事業においては、大手上場ゼネコン系インテリア施工会社（乃村工藝社9716、丹青社9743、スペースなど）が主な競合だが、これらは元請け業務が主体であるのに対し、日商インターライフは元請けと下請けの双方を手掛けるハイブリッド型であり、業界内でも希少なポジションを形成している。商業施設の店舗内装分野では企画力・設計力・施工力の一貫対応力が差別化要素となっている。
音響・照明設備事業においては、音響専業メーカーや照明専業メーカーが存在するが、音響・映像・照明・吊物を全て一括で受注可能な総合プロデュース企業は非常に少ない。特に外資系ラグジュアリーホテル分野ではトップシェアを主張しており、JWマリオット等との実績が参入障壁を構成している。
グループ全体では、内装工事と音響・照明設備という組み合わせでの一括対応ができる企業は他に存在せず、「オンリーワン」の複合型施工企業グループとして差別化を図っている。また時価総額84億円のスタンダード市場銘柄として、大手競合との規模差はあるものの、ROE16%超・PBR1.68倍と財務指標面での評価も着実に改善している。
バリュエーション
2026年4月7日時点の株価は494円、時価総額は84億円。予想PERは10.09倍、実績PBRは1.68倍で、建設業平均（PER10〜15倍、PBR0.8〜1.5倍程度）と比較するとPERは概ね妥当、PBRはやや割高だが成長性を勘案すると許容範囲と評価できる。予想EPS44.09円・予想ROE16.65%・予想配当利回り5.06%（25円）は株主還元面での魅力が高い。
第5次中期経営計画では2028年2月期売上高200億円・営業利益10億円を当初目標としていたが、既に今期（2026年2月期）の予想営業利益は11億円と目標を2年前倒しで超過する見込みであり、業績進捗は計画対比で良好である。2030年の大阪IR参入、アリーナ建設需要、特許商材の展開が実現すれば、時価総額100億円を目指す経営目標に向けた上値余地がある。一方、大株主の株式売出し（2026年1〜2月）による需給悪化が株価の重しとなっており、辰巳の保有比率低下が続く間は上値を抑制する要因となり得る。
配当性向50%超という高い株主還元方針と自己株取得（上限2億円）の組み合わせが下値を支える要素として機能しており、PER10倍台での割安感は一定の投資妙味を提供している。