資材高騰と受注減で収益性が悪化、今後の焦点は受注回復と利益率の改善

事業モデル

タマホームは「より良いものを、適正価格でご提供」をコンセプトに、注文住宅の建築請負を主力とする住宅メーカーである。創業以来、中間コスト（住宅展示場・代理店・過剰な広告宣伝費）を徹底的に削減し、品質を維持しながらも他社比較で割安な価格帯を実現するビジネスモデルを構築してきた。主な商品ラインナップは「大安心の家」シリーズ（ベストセラー商品）を中心に、平屋・3階建て・和モダンなど多様なニーズに対応する自由設計型住宅であり、長期優良住宅対応とオール電化などを標準装備として提供する。

売上の大部分（約90%超）を注文住宅建築請負が占め、残りはリフォームや不動産・分譲住宅などの周辺事業で構成される。顧客層は主に20代〜40代のファミリー層であり、特に価格感度の高い若年世帯をターゲットとしている点が特徴的だ。2025年5月期時点で創業からの累計引渡棟数は18万棟を突破しており、全国で住宅展示場・基幹店舗を展開している。

受注から引き渡しまでの期間に業績が計上されるため、季節変動（特に4Q＝3〜5月に売上が集中）が顕著なビジネスモデルとなっている。

KPI

タマホームの最重要KPIは「受注棟数」と「売上高」であり、毎月の受注速報が投資家に注目されている。2023年5月期の売上高2,561億円・営業利益133億円がピークであり、2025年5月期は売上高2,008億円（前期比▲18.9%）・営業利益41.1億円（前期比▲67.3%）に大幅に悪化した。2026年5月期の通期予想（修正後）は売上高2,090億円・営業利益47億円と回復を見込むが、年初に大幅下方修正（営業利益：当初予想比▲49.5%）を実施した。

利益率面では、売上原価率74.55%（2025年5月期）・営業利益率2.05%と、利幅の薄い構造が続いている。四半期進捗では1Qが最も弱く（売上比率約14%）、4Qに向けて急増するパターンが定着しており、2026年5月期2Qでは営業利益33.1億円と前年同期比大幅改善を確認した。配当面では、直近2025年5月期の1株配当195円（配当性向382%）と利益を超過した配当を維持しており、2026年5月期予想196円で配当利回り4.81%（2026年4月8日時点）。

ROEは2021年5月期の27.4%から2025年5月期の4.3%まで急低下しており、収益性の回復が急務である。自己資本比率は37.1%（2025年5月期）と改善基調にあるが、有利子負債は190億円と前期から約2倍増加した。

成長ドライバー

タマホームの主要な成長ドライバーは、第一に「新築マンション価格高騰に伴う戸建て需要のシフト」である。都市部における新築マンション価格の高騰が続く中、コストパフォーマンスの高い戸建て住宅への需要が拡大しており、タマホームの低価格・高品質モデルが相対的な競争優位を持つ。

第二に「中期経営計画「タマステップ2026」の推進」であり、2022〜2026年5月期を対象期間とする計画では、当初は売上高3,200億円・12,500棟を目指していたが、資材価格高騰と受注下振れを踏まえ2,300億円に修正された。第三に「耐震・省エネ性能の向上とZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）対応」であり、「ハウス・オブ・ザ・イヤー2025」における優秀賞受賞など、性能・品質面での評価向上が受注増加につながっている。

第四に「リフォーム・アフターサービス事業の拡大」であり、18万棟超の既存顧客基盤を活かしたリカーリング的な収益源の育成が期待される。第五に「若年層向けマーケティング強化（20代の家づくり訴求）」であり、NISAや資産形成への関心が高まる若年世帯に対し、早期の住宅取得を促すブランド訴求が行われている。

リスク

タマホームの主要リスクは、第一に「建材・木材価格の高騰リスク」である。2022年以降の資材価格急騰が売上原価率を押し上げ、利益率の悪化を招いており、特にウッドショック以降の構造材高騰は収益に直撃した。2025年5月期に販管費率が23.4%に跳ね上がった一因も、固定費に対する売上規模の縮小にある。

第二に「受注棟数の減少リスク」であり、2025年5月期の売上高は2,008億円と前期比▲18.9%の急減で、業績予想の大幅下方修正（2026年5月期は2度にわたる修正）につながった。第三に「金利上昇リスク」であり、住宅ローン金利の上昇は購買力の低下をもたらし、特に変動金利を利用してきた顧客層に影響が大きい。第四に「有利子負債の増加リスク」であり、2025年5月期の有利子負債は190億円（前期91億円から倍増）となっており、財務レバレッジが高まっている。

第五に「人材確保・職人不足リスク」であり、建設業全体での労働力不足が施工能力の制約となるリスクがある。第六に「競合他社からの価格競争リスク」であり、積水ハウス1928・大和ハウス・一条工務店などの大手や地場の工務店との価格・品質競争が激化している。なお、国土交通省の建設業許可が事業の前提となっており、規制変更が間接的なリスクになりうる。

競合

タマホームは「ローコスト住宅」セグメントの主要プレイヤーとして、一条工務店・アイダ設計2990・飯田グループホールディングス3291などと競合する一方で、積水ハウス・大和ハウス工業1925・住友林業1911などの大手ハウスメーカーとも価格帯でぶつかる。タマホームの競合優位は「価格の安さ」と「一定以上の品質・性能」のバランスにあり、長期優良住宅対応・耐震等級3・オール電化を標準装備としながら坪単価40〜50万円台を実現している。一方、一条工務店は高気密高断熱・全館床暖房を武器に中価格帯で圧倒的なシェアを誇り、近年は同社との比較で「割安感だけではアピールが難しくなっている」とも指摘される。

飯田グループは建売住宅に特化しており市場セグメントが一部異なる。競合環境の変化としては、近年の資材価格高騰を背景に各社が値上げを実施する中、タマホームも同様の価格改定を余儀なくされており、かつての圧倒的な価格優位が相対化しつつある点が課題である。ただし、「ハウス・オブ・ザ・イヤー2025」優秀賞受賞や健康経営優良法人認定など、ブランド価値向上への取り組みが継続しており、価格以外での差別化も進めている。

市場シェアについては、注文住宅分野で中堅ポジションに位置するが、2025年5月期の売上高2,008億円は大手との格差が大きい。

バリュエーション

タマホームの現在（2026年4月8日）の株価は4,075円、時価総額は約1,200億円。予想PERは87.5倍（2026年5月期予想EPS46.57円ベース）と割高に見えるが、これは直近の急減益が反映されており、正常化EPSベースでの評価が必要である。ピーク時（2024年5月期）のEPS301.91円に対してPER13.5倍前後であったことを勘案すると、収益回復局面では大幅な株価上昇余地が存在する。

PBRは4.29倍（2026年4月8日）とBPS949.63円に対して高い水準であり、過去レンジ（2013年以降0.82〜3.95倍）の上限を超えている。配当利回りは4.81%（予想年間196円）と高水準であるが、2025年5月期の配当性向は382.4%と純利益を大きく超過しており、業績回復がなければ配当維持が難しいリスクがある。ROEは予想4.9%と低水準であり、過去2021〜2022年5月期の27〜28%レベルへの回帰が株価回復のカギとなる。

2026年5月期の通期修正予想は売上高2,090億円・営業利益47億円であるが、2Qまでの実績（営業利益▲11.2億円の赤字）を踏まえると、4Qでの大幅黒字（前年同期90.5億円程度）が業績回復に不可欠である。本日（4月10日）に予定されている3Q決算発表が目先の大きなカタリスト。建材価格の落ち着きと受注回復が確認できれば株価の見直しが進む可能性があるが、依然として不確実性が高い局面である。