独自の特許工法と脱炭素への対応で、老朽化するプラント解体需要を取り込む成長戦略

事業モデル

同社は製鉄、電力、ガス、石油などのあらゆるプラントの解体およびメンテナンスに特化した工事を提供しています。独自開発した「リンゴ皮むき工法」や「風車の転倒工法」といった特許技術により、安全性と効率性を両立させながら環境負荷を抑えた施工を実現しています。

また、有害物質（PCB、アスベスト、ダイオキシン等）の除去に関する豊富なノウハウを有し、高度な専門性が求められる現場に対応しています。さらに、人材不足への対応として2013年より人材サービスを開始しており、協力会社ネットワークの拡充と施工管理者の育成を通じて強固な施工体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は前年同期比2.2％増の11,140,386千円を記録しました。利益面では、積算体制の整備による高収益案件の選択受注や工法・工程管理の工夫により、営業利益が前年同期比98.3％増の741,091千円へと大幅に改善しています。

主要な経営指標として、2031年1月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE 20%以上の達成を目指しています。これらの目標に向け、独自の技術ブランドの確立や拠点拡大による成長加速を推進する方針です。

成長ドライバー

国内のエネルギー政策「GX2040ビジョン」において非化石電源へのシフトが示されたことで、電力設備の更新に伴う解体需要の増加が見込まれています。また、高度経済成長期に建設されたプラントの老朽化も追い風となり、市場は今後も拡大する見通しです。

今後の成長に向けた戦略として、AIを活用したノウハウの形式知化や、独自の「脱炭素解体」工法の開発を推進しています。さらに、大阪や四日市といったプラント集積地域への拠点拡大を進めることで、受注機会の最大化と全国的な展開を目指す方針です。

リスク

事業特性上、工事着手後に土壌汚染等の問題が判明した場合に工期延長や追加工事が発生するリスクがあり、それが収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、主要顧客への売上依存度は大型案件の有無により変動するため、新規顧客の開拓による営業基盤の強化が課題となります。

労働環境においては、建設業界特有の深刻な人手不足や技術者の確保・定着が経営上の重要課題と位置付けられています。さらに、解体工事は多くの法的規制（建設業法、土壌汚染対策法等）に縛られるため、法令遵守体制の維持が事業継続における重要な要素となります。

競合

同社はプラント解体における専門性の高さと、独自の特許工法による差別化戦略を展開しています。特に「リンゴ皮むき工法」や「風車の転倒工法」といった独自技術により、競合他社に対する参入障壁を構築しているのが特徴です。

これらの特許は長年の経験から蓄積されたノウハウに基づいたものであり、施工管理や安全管理に強みを持つ体制を構築しています。また、人材サービスへの参入を通じて自らの人材確保・育成体制を強化しており、人手不足が課題となる市場において独自の優位性を確保しようとしています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は1,128円であり、同日の時価総額は約100.0億円となっています。この時点でのPERは13.87倍、PBRは1.86倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.55%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。