事業モデル
同社は国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業の3つの柱で構成される事業ポートフォリオを展開しています。国内では太陽光発電や通信インフラ等の設計・調達・施工・保守をワンストップで提供し、アセアンではベトナムを中心に高度な技術力を活用した受注拡大を図っています。
不動産事業においては、保有資産の賃貸や売買を通じて安定的な収益基盤を構築しています。これらの多角的な事業展開により、社会インフラの維持・更新と資産価値の最大化の両立を目指す「両利きの経営」を推進する体制を整えています。
KPI
当連結会計年度における受注高は199億37百万円となり、前年同期比で19.8%の増加を記録しました。売上高は190億67百万円（同28.8％増）、営業利益は17億21百万円（同50.6％増）と、大幅な増収増益を達成しています。
セグメント別では、国内EPC事業が売上高128億20百万円、アセアンEPC事業が売上高13億87百万円を計上しました。不動産事業も販売用物件の売却等により、同期間で増収増益に寄与する結果となっています。
成長ドライバー
国内では、政府のエネルギー政策に伴う自家消費型太陽光発電や、電力需給逼迫による系統用蓄電設備の需要拡大が強力な追い風となっています。また、通信インフラの高度化や防衛関連施設の更新など、公共・民間双方のニーズを取り込む戦略を推進しています。
アセアン事業では、ベトナムにおける設計・積算部門の体制強化と技術者育成により、日本企業からの受注拡大を目指しています。さらに、不動産事業においてはバリューアップによる価値向上とストックの拡充により、安定的な収益基盤の構築を加速させています。
リスク
建設資材価格の高騰や、アセアン地域における政治・経済情勢の変化、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外拠点は現地事情によるリスクを抱えるため、慎重な経営判断が求められる環境にあります。
また、特定の資材商社への依存や、建設業界特有の契約慣行に伴うトラブルのリスクも存在します。さらに、政府のエネルギー政策の動向や、許認可の維持状況など、外部要因による事業継続への影響にも注視が必要です。
競合
国内およびアセアンのEPC市場において、同社は大手から中小まで多岐にわたる企業と競合しています。特に受注競争の激化による粗利率の低下や、他社の技術力・サービス力の向上によるシェア奪取のリスクを常に抱えています。
しかしながら、同社は設計から施工、保守までを一貫して提供するワンストップ体制を強みとしています。アセアンにおける高度な設計積算能力や、国内での特定分野への深い知見により、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,705円であり、同日の時価総額は約118.6億円となっています。この時点でのPERは7.75倍、PBRは1.41倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.82%です。これらの指標は、同社が掲げる「時価総額150億円の実現」に向けた成長過程における現在の評価を反映しています。