事業モデル
株式会社robot home（コード：1435）は「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT技術を活用した不動産DXプラットフォームを運営する。主力のrobot home事業（売上比率96.1%）では、「土地から選べるアパート経営robot home」を中核として、不動産オーナーへの新築・中古物件の供給（フロー領域）から賃貸管理受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）まで一気通貫のサービスを提供する。
特に賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」を活用し、入居者・オーナー・メンテナンス会社・賃貸仲介会社・賃貸管理会社の全プレーヤーをプラットフォーム上で繋ぐ賃貸経営自動化を目指す。AI・IoT事業（売上比率3.9%）では、蓄積したリアル×テクノロジーの知見を他業界のDX総合支援サービスとして展開する。2025年12月期の売上高は前期比82.9%増の240億6820万円と急成長しており、2006年設立から20期目を迎えた同社は東証スタンダード市場に上場する。
なお、有形固定資産に米州392,985千円が計上されており、海外展開の萌芽が見られる。
KPI
2025年12月期（FY2025）の主要KPIは以下の通りである。売上高240億6820万円（前年比+82.9%）、営業利益17億6601万円（前年比+69.2%）、経常利益17億8713万円（前年比+75.5%）、親会社株主帰属当期純利益19億8952万円（前年比+118.0%）となった。ROEは17.82%（前年9.81%から大幅改善）、ROAは12.49%（前年6.9%から改善）と収益性が急伸している。
自己資本比率は70.1%と財務健全性は高い。EPS22.13円/株、BPS124.2円/株、PER予想9.8倍、PBR1.76倍と割安水準での推移となっている。営業CFは18億4915万円（CFマージン7.68%）で安定的にキャッシュを生み出している。
ストック領域の賃貸管理棟数・受託管理戸数や月次家賃保証収入が安定成長のKPIとなり、フロー領域では不動産売上高・受注高5,474,740千円・受注残高3,569,676千円が進捗管理の指標となる。2026年12月期の会社予想は売上高350億円（+45.4%）、営業利益24億円（+35.9%）と連続大幅増収増益を見込んでいる。
成長ドライバー
第一の成長ドライバーは、好循環成長サイクルの確立である。robot home事業では新築・中古物件の供給（フロー）→賃貸管理受託（ストック）→売却・再投資（フロー）というサイクルが回り始め、プラットフォーム内の流通が拡大している。2025年12月期に売上高が前年比82.9%増と急増した背景には、このサイクルの加速がある。
第二に、ストック収益の拡大である。賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により業務効率化されたPM業務が安定した月次収益を生み出し、有利子負債比率11.85%と財務余力を活かした事業拡大が進む。第三に、メンテナンス領域への展開と自社保証（インシュアランス）事業の拡大により、既存プラットフォームの収益機会を多角化している。
第四に、AI・IoT事業のDX総合支援サービスが前年比31.1%増の売上高9億37百万円を達成し、不動産外業界への横展開が始まっている。第五に、2026年12月期は売上高350億円・営業利益24億円（いずれも過去最高）を目指し、社員数144名（2026年度入社式実施）と組織体制も強化している。
リスク
事業等のリスクとして、第一は不動産市況の変動リスクである。フロー収益（新築・中古物件の供給）は不動産市況や金利動向の影響を直接受けやすく、金利上昇局面では不動産投資需要の冷え込みにより売上高が急減する可能性がある。2018年に売上高791億円をピークとして2019年に188億円・2020年に61億円へと急落した歴史的経緯もあり、フロー収益依存の拡大は景気敏感リスクを内包する。第二は、法規制・許認可リスクである。
不動産取引・賃貸管理業は宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法等の規制環境に依存しており、規制強化や行政処分が事業継続に直接影響する。第三は、テクノロジー・競合リスクである。PropTech（不動産テクノロジー）領域には資金力を持つ大手不動産会社や新興SaaS企業が参入しており、差別化の難易度が高まっている。GA technologies（3491）を始めとする競合との差別化維持が課題となる。
第四は、人材確保リスクである。従業員数144名と小規模の中でAI・IoTエンジニアと不動産業務の両方に精通した人材の確保が成長の制約要因となりうる。第五は、棚卸資産（販売用不動産）の評価損リスクで、2019年に大規模な評価損を計上した前例がある。
競合
robot homeは「不動産×テクノロジー（PropTech）」という領域でユニークなポジションを占める。直接的な競合としては、同じく東証上場のGA technologies（3491）が賃貸・売買プラットフォーム「RENOSY」を運営しており、robot homeの主要投資先でもある。国内PropTechの上位プレーヤーとしてはほかにも、大東建託1878（1878）・積水ハウス1928（1928）・旭化成3407ホームズ等の大手住宅メーカーが不動産管理領域に参入している。
差別化要因として、robot homeは土地から選べるアパート経営という独自の商品設計・AIによる賃貸経営自動化・RPAを活用したPM業務効率化を組み合わせた一気通貫プラットフォームを構築している。売上高240億円規模と中堅ながら、時価総額198億円と対売上PBRが低い水準にあることは業界内での評価の余地を示している。DX総合支援サービスでは不動産業界外にも展開しており、業界横断的なポジションを模索している。
自己資本比率70.1%と財務健全性は高く、M&A・アライアンスによる規模拡大の余地も有する。競合優位の源泉はリアル（不動産実務）とテクノロジー（AI・IoT・RPA）を融合した独自ノウハウにある。
バリュエーション
2026年4月22日時点の時価総額は約198億円（株価218円）。2026年12月期予想PERは9.8倍と割安水準にある。PBRは1.76倍（BPS124.2円）で、ROE予想17.92%に対してバリュエーションは依然割安感がある。
過去のPER水準は2015年の黎明期を除いて10-40倍で推移しており、現在は成長性対比で低位に位置する。2025年12月期の当期純利益は前年比118%増の19億8952万円と急伸し、2026年12月期会社予想利益20億円はやや保守的な印象を与える。フリーCFは11億8538万円を確保し、現金等残高は75億502万円と潤沢で、財務リスクは低い。
配当は1株当たり2円（配当性向9%）と株主還元は低水準にある一方、自社株買いを積極的に実施（2025年12月期に15,000千円を取得）しており、総還元性向9%。PEGレシオ的観点では売上高の高成長（2026年予想+45%）を考慮するとPER9.8倍は明らかに低評価であり、収益の持続性・ストック収益比率の高まりとともにバリュエーション再評価の余地がある。スタンダード市場のため機関投資家のユニバース外という点が株価抑制要因の一つと考えられる。