事業モデル
同社は石炭、ダイヤ、採石の3つの主要事業を展開する企業集団です。石炭事業では、子会社を通じて石炭の仕入・販売を行い、電力会社等の大口需要家への供給を主軸としています。
ダイヤ事業では工業用人工ダイヤモンドの製造・販売を行い、多結晶ダイヤの増産体制構築や資本業務提携を通じた規模拡大を進めています。採石事業においては、岩石の採取・加工・販売を行い、風力発電や原子力関連など多様なインフラ分野へ供給を行っています。
KPI
当連結会計年度における売上高は10,658百万円となり、前年同期比で3.8%の増加を記録しました。営業利益は石炭事業の増益が牽引し、前期比281百万円増の329百万円と大幅な伸びを見せています。
一方で経常利益は、豪州ワンボ社からの受取配当金の減少により前年同期比で約40%減の2,794百万円となりました。しかし、ROE（自己資本利益率）については目標の8％以上を上回る9.2％を達成しています。
成長ドライバー
中期経営計画において、石炭事業ではコールヤードの機能強化やバイオ燃料への転換需要への対応を通じた取り扱量の拡大を目指しています。ダイヤ事業では資本業務提携による規模拡大と固定砥粒市場への参入を推進する方針です。
採石事業では、下北半島エリアでの受注安定化に向けた積極的な営業活動や新規の取引先獲得に取り組んでいます。また、3年間で30億円の成長投資枠を設け、既存設備のリニューアルやM&A、新規事業への投資を通じて企業価値の向上を図ります。
リスク
石炭事業においては、国際的な資源市況の動向や、仕入先の豪州・インドネシア等の政治経済環境の変化による影響を受けるリスクがあります。また、海外投資先である豪州ワンボ社の運営状況が経営成績に影響を及ぼす可能性も含まれています。
さらに、金利上昇に伴う資金調達コストの増加や、固定資産の時価下落・収益性の低下による資産価値の毀損リスクにも留意が必要です。これらの要因は、当社の財政状態および経営成績に直接的な影響を与える可能性があるとされています。
競合
石炭事業においては、電力会社等の大口需要家との関係を深めることで、安定した受注獲得とシェア維持を図る構造となっています。特にコールヤードの有効活用による在庫管理の最適化が、競合環境における優位性の確保に寄与しています。
ダイヤ事業では、資本業務提携を通じて製造販売の規模拡大を目指しており、技術力の向上と市場への参入強化を進めています。採石事業においても、特定の地域における強固なネットワークを活かし、インフラ関連の多様なニーズに対応する体制を構築しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は577円であり、同日の時価総額は約345.2億円となっています。この時点でのPER（株価収益率）は13.09倍、PBR（株価純資産倍率）は1.18倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは2.60%となっており、安定的な配当の実施を基本方針として掲げています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。