事業モデル
同社は資源事業を経営の柱とし、石灰石や銅などの鉱物資源の採掘・加工・販売を展開しています。これに加え、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業といった多角的なポートフォリオを有しており、総合資源会社としての地位を確立しています。
特に資源事業においては、国内最大規模の石灰石生産能力を持つ拠点や、チリ共和国における銅鉱山などの主要な拠点を保有しています。機械・環境事業では、水処理剤や各種工業用機器の提供を通じて、幅広い産業ニーズに対応する体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は2,097億1千7百万円（前連結会計年度比6.6％増）を記録しました。資源事業および不動産事業の伸長により、営業利益は188億2千6百万円（同83.5％増）、経常利益は202億2千1百万円（同76.8％増）と大幅な増益を達成しています。
セグメント別では、金属部門の営業利益が前年度比613.3％増と極めて高い伸びを示しており、銅鉱山における生産コスト低減や売上増加が寄与したとみられます。また、不動産事業も売上高・営業利益ともに大幅な伸長を見せています。
成長ドライバー
第3次中期経営計画において、ROIC（投下資本利益率）7％以上の達成を目標に掲げ、資本効率の向上と成長戦略を推進しています。特に資源事業では、国内石灰つ供給体制の最適化や海外市場への展開、さらには新市場の開拓に向けた取り組みを強化しています。
金属部門においては、チリ共和国でのアタカマ鉱山における探査・収益向上に加え、アルケロス鉱山の開発を着実に進めています。2026年度の操業開始と収益貢献を目指しており、新規資源の確保に向けた戦略的な投資を継続する方針です。
リスク
主要なリスクとして、国内拠点の多雨や台風による影響、および南海トラフ巨大地震による被害が挙げられています。これに対し、設備点検の強化や代替供給体制の構築など、事業継続計画（BCP）に基づいた対策を講じています。
海外拠点であるチリの銅鉱山では、極端な乾燥による洪水リスクや、地政学的な法規制の変化が懸念されます。また、資源価格の変動や為替相場の変動も業績に影響を与える要因として特定されており、これらに対してはヘッジ取引等の対策を実施しています。
競合
同社は国内最大規模の石灰石生産能力を誇る拠点を有しており、強固な供給体制を構築しています。資源事業においては、単なる採掘だけでなく、高度な技術力を活かした鉱物資源の価値向上や地質コンサルティングなど、付加価値の高い領域へも展開しています。
機械・環境事業においても、水処理剤などの主力製品において独自の強みを有しており、海外市場への進出を模索しています。競合他社との差別化に向けた高機能化の研究開発を推進し、技術優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は3,025円であり、同日の時価総額は約2380.1億円となっています。この時点でのPERは16.95倍、PBRは1.51倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.05%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。