事業モデル
INPEXは石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を一貫して行う日本最大規模のエネルギー開発企業（独立系石油・ガス会社：IOC）である。2006年に国際石油開発と帝国石油が統合して設立され、2021年に現社名に変更した。主力事業は豪州北部沖のイクシスガス・コンデンセート田を原料とするイクシスLNGプロジェクトで、年間生産能力約880万トンのLNGをオペレーターとして運営する。
日本企業として初めて上流（探鉱・開発・生産）から下流（液化・輸送・販売）まで一貫したバリューチェーンを構築・運営している点が最大の差別化要因である。アブダビ海上・陸上油田（UAE）も主力収益源であり、国内石油・天然ガス事業（新潟・秋田等）、欧州（ノルウェー）、東南アジア（インドネシア・マレーシア・ベトナム）、カスピ海（アゼルバイジャン・カザフスタン）など世界5コアエリアで多角的に展開する。売上収益の構成は原油販売（2025年12月期：約1.53兆円）と天然ガス・LNG販売（約4,480億円）が主体で、原油・天然ガスのコモディティ価格に収益が大きく左右される点が特徴である。
2025年12月期の売上収益は2.01兆円、営業利益は1.14兆円（営業利益率56.5%）を達成した。また、国策会社としての背景から日本政府（経済産業省管轄の資源エネルギー庁系）との連携も強く、エネルギー安全保障の観点から政策的位置づけも大きい。
KPI
INPEXの重要KPIは以下の通りである。第一に原油・天然ガスの生産量であり、イクシスLNGのLNG出荷カーゴ数は2025年度実績で年間112カーゴ（月平均約9.3カーゴ）を達成した。第二に油価・為替感応度で、ブレント油価が1ドル変動すると当期利益が約55億円、為替が1円変動すると約30億円変動する高い外部要因依存性がある。2025年12月期の想定油価は平均約68ドルで、3,938億円の当期利益を達成した。
第三に株主還元指標で、年間配当は100円（前期比+14円増配）、総還元性向は55.4%を達成し、2026年12月期は108円配当と総還元性向50%以上を維持するコミットメントを示している。第四に自己資本比率で、2025年12月期は61.4%と財務健全性を維持しており、純資産は5兆229億円に達する。第五に営業CFマージンで、2025年12月期は34.5%と高水準を維持した。第六に設備投資額で、2025年12月期は3,900億円、2026年12月期は約8,500億円（成長投資として大幅増）を計画している。
第七にネットD/Eレシオで、長期的に0.3程度を維持することを目標とし、格付けA格以上を堅持する方針である。INPEX Vision 2035では、2035年までに営業CF等による事業規模を2019年比+60%、GHG排出原単位を同-60%にするという「60-60」目標を中期KPIとして設定している。
成長ドライバー
INPEXの成長ドライバーは主に3つの軸で構成される。第一の成長軸は石油・天然ガス（LNG）の拡大であり、最大の成長エンジンはインドネシア・アラフラ海マセラ鉱区で開発中のアバディLNGプロジェクトである。年間生産能力約960万トンを計画し、2025年8月にFEED（基本設計作業）フェーズに移行した。2030年代前半の商業生産開始を目指しており、FID（最終投資決定）に向けてマーケティング活動・ファイナンス準備を進めている。
また、既存イクシスLNGプロジェクトでも低圧生産設備（ブースター・コンプレッサー・モジュール）の設置による生産延命・増産効果を見込む。アブダビでもUAE国家計画の日量400万→500万バレル増産に伴う積極投資を2026年に計画している。2026年5月にはブラウズLNGプロジェクトの権益10.67%をペトロチャイナから取得することで合意し、豪州での権益拡大を図っている。第二の成長軸は低炭素ソリューション（CCS・水素）で、新潟県柏崎市でのブルー水素実証プロジェクト開所（2025年11月）、首都圏CCS事業（85%出資）、イクシスCCS・ボナパルトCCS等のCO2貯留サービスビジネスへの展開を進める。
第三の成長軸はエネルギー・資源の新分野で、豪州でのEnel社との50:50合弁PotentiaEnergyによる再生可能エネルギー（現在持分838MW）、インドネシアのムアララボ地熱発電拡張FIDの実行、長崎五島沖の国内初浮体式洋上風力商用運転（2026年1月開始）などを通じ収益多角化を図る。中期経営計画では2025-2027年の3年間で1兆9,000億円の成長投資を計画している。
リスク
INPEXが開示する主要リスクは以下の通りである。第一に原油・天然ガス価格変動リスクで、2022年のロシア・ウクライナ戦争後の高騰から反転し、2025年の平均ブレント油価は約68ドルと前年比で14.6%下落し、当期利益への直接的影響は約400億円の減収要因となった。油価1ドル変動で年間約55億円の利益影響があるため、60ドル台の低油価局面では利益水準が大幅に圧縮されるリスクがある。第二に特定プロジェクト・地域への集中リスクで、イクシスLNGが売上の大きな比重を占め、計画シャットダウンメンテナンス（2025年実施）だけで数百億円規模の利益影響をもたらした。
アブダビや中東地域では地政学的リスク（ホルムズ海峡封鎖・戦争リスク）も存在する。第三に探鉱・開発リスクで、大規模投資（アバディLNGは数兆円規模）が必ずしも商業生産に至らない可能性があり、過去にカナダのシェールガスプロジェクトで多額の減損損失を計上した実績がある。第四に規制・許認可リスクで、各国の鉱区契約の期限切れ・条件変更や環境規制の強化、脱炭素政策の加速による化石燃料需要減退リスクがある。インドネシアのアバディプロジェクトでは環境影響評価（AMDAL）の許認可取得が課題となっている。
第五に為替リスクで、売上収益の大部分が米ドル建てのため、円高が進行すると円ベースの収益が圧縮される。第六に気候変動・移行リスクで、石油・天然ガスの長期需要減退懸念や座礁資産化リスクがある。第七に権益取得・競合リスクで、今回のブラウズ権益取得ではオペレーターのウッドサイドが対抗措置（先買い権行使）の可能性があるように、権益取得においても競合・法的リスクが存在する。
競合
INPEXは国内では石油資源開発1662（JAPEX）、ENEOSホールディングスが競合となるが、規模・海外プレゼンスにおいて圧倒的優位を持つ。グローバルには欧米系メジャー（エクソンモービル、シェル、BP、シェブロン、トタルエナジーズ）、国営石油会社（サウジアラムコ、ADNOC、ペトロナス、ペトロチャイナ等）が主要競合となる。INPEXの競争上の差別化は以下の通りである。
①イクシスLNGにおける日本企業唯一のフルバリューチェーン・オペレーター実績：LNGの生産から直江津LNG基地への輸送・供給まで一気通貫で行う能力は他の日本企業にはなく、LNGトレーダーではなく開発・生産オペレーターとしての専門性が高い。②アジア産LNGの供給ポジション：アジア太平洋産のLNGは欧米産と比較して輸送距離が短くホルムズ海峡リスクが低いため、アジアの買い手から高い評価を受けており価格競争力が存在する。③アブダビとの50年超の協調関係：長年の信頼関係に基づく安定した権益保有が低コストオペレーションを可能にしている。
④財務健全性：自己資本比率61.4%、格付けA格維持という財務基盤が大型プロジェクト遂行能力を担保している。一方、エクソン・シェルと比較するとPBR（0.91倍 vs 約2.1倍）に差があり、バリュエーション面では割安であることが社長自身からも言及されている。LNG市場では2030年代に供給増が見込まれる米国・カタールとの競合も激化する見通しである。
バリュエーション
2026年5月22日時点のINPEXのバリュエーションは以下の通りである。時価総額は約4兆8,338億円、株価は3,839円である。PER（予想）は13.52倍（実績PERは11.33倍）、PBRは0.91倍、配当利回り（予想）は2.81%（年間108円）、ROE（予想）は6.75%、ROA（予想）は4.12%である。BPS（連結）は4,207.52円であり、PBRが1倍を下回っている状態が続いている。
過去10年のPBRレンジは0.21-1.44倍（2010-2025年）で、現在は中位より低い水準にある。同社社長は欧米系IOCのPBR平均が約2.1倍、東証プライム時価総額3兆円超企業のPBR平均が約3.8倍であることと比較し、現在の株価は「割安」との見方を示している。2026年12月期の業績予想はブレント油価63ドル・為替151円前提で当期利益3,300億円（前期比-16%）、EPS283.95円を想定している。油価が1ドル変動すると約55億円の利益変動があるため、60ドル台後半での推移となれば上振れ余地がある。
2026年は8,500億円の大規模成長投資を計画しているため、短期的にはFCF（フリーキャッシュフロー）の圧迫が見込まれるが、中長期的にはアバディLNG稼働後の大幅な収益増が期待される。総還元性向50%以上・累進配当90円以上の維持コミットメントを考慮すると、株主還元の安定性は高く、成長投資局面における割安感はバリュー投資家にとって魅力的な水準といえる。