事業モデル
同社は、天然ガスの開発から供給までを一貫して行うガス事業と、生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業を展開しています。ガス事業では、子会社を通じて都市ガスやLPガス、圧縮天然ガスの販売を行い、地域社会の基盤を支える役割を担っています。
ヨウ素事業においては、希少な資源であるヨウ素およびヨウ素化合物の製造・販売を行っており、医療から電子産業まで幅広い分野へ供給しています。また、建設事業や地熱井掘削、海外での石油・ガス開発など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は91,354百万円となり、前年比で1.2％の減少となりました。一方で、ヨウ素販売価格の上昇や販売量の増加が寄与し、営業利益は20.1％増の10,594百万円を計上しています。
セグメント別では、ガス事業の売上高が6.2％減る一方で、ヨウ素事業の売上高は11.6％増加しました。また、建設事業の受注高増加により、同部門の営業利益は前年比75.5％増と大幅な伸長を見せています。
成長ドライバー
成長の源泉として、国内で希少な水溶性天然ガスを「S+3E」の原則に基づき安定的に開発・生産する体制が挙げられます。特に同資源は、脱炭素社会に向けた重要なエネルギー源として位置付けられており、長期的な需要が見込まれています。
ヨウ素事業においては、次世代太陽電池の主要原料としての注目や、新興国を中心とした市場拡大が追い風となります。また、カーボンニュートラルへの対応として、再生可能エネルギーの開発や高度な技術活用による価値向上を推進しています。
リスク
ガス・ヨウ素設備における事故や災害は、生産の支障や損害賠償責任、信用失墜に直結する重大なリスク要因です。これに対し、同社は設備の耐震化や予備電源の確保など、強固な予防策を講じています。
また、気候変動によるガス需要の変動や、海外市場・為替の動向によるヨウ素販売価格への影響も注視すべき点です。さらに、水質規制や地盤沈下防止に向けた環境規制への対応など、事業継続のための厳格な管理体制を構築しています。
競合
同社は、地域に根ざしたエネルギー事業者として、安定供給と脱炭素の両立を目指す独自の立ち位置を確保しています。ガス需要の変動に対しては、工業用客への拡販やエネファームの普及を通じて、他燃料への転換リスクへの対応を進めています。
ヨウ素市場においては、資源が特定の地域に偏在する中、同社は安定的な供給体制を構築することで優位性を維持しています。カーボンニュートラルに向けた社会構造の変化に対し、多様なエネルギー源の活用や技術開発を通じて競争力を強化しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,823円であり、同日の時価総額は約973.6億円となっています。この際のPERは11.66倍、PBRは0.91倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.65%となっております。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と資産背景を反映する数値となっています。