事業モデル
同社は、オフィス、CM、CREM、DX支援の4つのセグメントに区分される発注者支援事業を展開しています。各事業において、専門的な知見に基づき入札仕様書の作成や設計・施工マネジメントを行うことで、コストミニマムの実現と意思決定の迅速化をサポートします。
特にオフィス事業では、高度なPM力を用いて新築から移転までを一貫して支援し、CREM事業では保有資産の最適化や維持保念のDX化を提供しています。これらのサービスは、単なる施工管理に留まらず、発注者の経営課題に寄り添ったコンサルティング要素を含む点が特徴です。
KPI
当事業年度の売上高は6,114百万円となり、前年同期比で7.0％の増加を記録しました。これに伴い、営業利益は1,269百万円（同3.5％増）、当期純利益は937百万円と過去最高を更新しています。
特にオフィス事業では売上高が前年同期比37.7％増と大幅に伸長しており、セグメント利益も180.1％増と急成長を見せています。一方でCM事業の売上は5.3％減となりましたが、公共分野での受注拡大により全体としての収益基盤を維持しています。
成長ドライバー
公共分野におけるCM事業の飛躍的な拡大が重要な成長要因となっています。国土交通省の支援事業者に選定されるなど、地方自治体や教育施設等の公募を通じて40件の業務を受託しており、安定した受注基盤を構築しています。
また、DX推進による「働き方改革」への対応も成長を牽引する要素です。民間企業におけるオフィス移転や設備更新において、ITシステムを活用した情報可奪・管理の高度化が求められる中、同社のノウハウを活かしたDX支援が新たな需要を創出しています。
リスク
建設資材コストの高騰や人手不足といった外部環境の変化が、プロジェクトの進捗や収益に影響を与える可能性があります。また、工事請負契約において施工物に関する契約不適合責任を負うため、品質管理の徹底が不可欠な要素となります。
さらに、人材確保の難易度も経営上のリスクとして認識されています。高度な専門性を有するスタッフの確保と育成は、持続的な成長に向けた重要な課題です。また、情報セキュリティや自然災害による供給網の寸断など、事業継続に影響を及ぼす要因への備えも重要となります。
競合
同社は建設プロジェクトにおける「発注者側のプロ」として、独自のCM手法を用いた差別化を図っています。競合他社と比較して、単なる施工管理ではなく、入札前の基本計画策定から工事後の維持保全までを網羅する高度な専門性が強みです。
特に公共分野においては、国土交通省等の公募選定を通じて信頼を獲得しており、参入障壁を高めています。また、DXやSDGs対応といった最新の経営課題に即したソリューションを提供することで、競合との差別化を推進しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は949円であり、同日の時価総額は約111.6億円となっています。この時点でのPERは11.96倍、PBRは1.83倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは4.64%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、成長に向けた投資と株主への還元を両立する経営方針を反映しているものと考えられます。