強固な基盤を誇る建設事業の深化と、脱炭素・DX推進による構造変革への挑戦

事業モデル

同社は東急グループの構成員として、建設事業を主軸に展開する企業です。具体的には建築および土木の二つの分野に分かれ、国内の官公庁や民間工事を中心に安定した受注基盤を構築しています。

また、不動産事業等においても賃貸や販売といった多角的な活動を展開しており、子会社との連携を通じて幅広いサービスを提供しています。特に「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」という三つの提供価値を軸とした戦略を推進しています。

KPI

同社は長期経営計画において、2026年度に向けた具体的な数値目標を設定しています。主要な指標には連結営業利益率5.0％以上や、ROIC 7.0％以上といった収益性と資本効率の向上が含まれています。

さらに、従業員エンゲージメントの向上やGHG排出量の削減など、非財務的な側面も重要なKPIとして管理しています。これらの指標を通じて、人材とデジタル技術を競争優位の源泉とする戦略を実行しています。

成長ドライバー

成長の原動力は、既存のコア事業である土木・建築における「知の深化」と、不動産や新規事業といった戦略事業における「知の探索」にあります。特に国内建設市場の堅調な推移を背景に、受注獲得に向けた強固な体制を維持しています。

また、研究開発活動を通じて自動搬送ロボットの多機能化やBIMの活用など、生産性向上に直結する技術革新を進めています。これらの技術革新は、人手不足といった建設業界特有の課題に対する解決策として機能します。

リスク

建設業界を取り巻く環境の変化として、資材・労務価格の急激な変動や技能労働者の減少による供給力の低下が挙げられます。これらに対し、同社は先行調達や代替工法の提案、ICTの活用によるDX推進で対応しています。

また、気候変動に伴う規制強化への対応や、金利上昇による資金調達コストの上昇も重要なリスクとして認識されています。これらのリスクに対しては、事業の多角化や調達手段の多様化、強固な安全管理体制の構築等により取り組んでいます。

競合

同社は東急グループのブランド力を背景に、安心で快適な生活環境を提供する独自の立ち位置を確立しています。建設事業においては、高度な技術力と品質管理体制を統合することで競争優位性を確保する方針です。

市場における競合に対しては、単なる施工能力だけでなく「脱炭素」や「防災・減災」といった社会課題への対応力を差別化要因としています。特にDXによる生産性の向上や、高度な技術開発を通じた付加価値の提供に注力しています。

バリュエーション

2026年07月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,166円となっています。この時の時価総額は約1239.1億円と算出されています。

また、同日の指標としてPERは9.24倍、PBRは1.11倍を記録しています。配当利回りは3.77%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。