事業モデル
同社はビルディングオートメーションおよびファクトリーオートメーション等の自動制御システムに特化した設計・施工・販売を行う企業です。空調計装関連事業では、オフィスや工場などの非居住用建築物を対象とした新設・既設の工事と、それに伴う制御機器類の販売を展開しています。
産業システム関連事業では、工場や搬送ライン向けの計装工事に加え、子会社を通じて食品工場の生産管理システムの提供など多角的な展開を行っています。これらの事業は、高度な技術力を要する自動制御分野において、設計から施工、保守までを一貫して提供できる体制を強みとしています。
KPI
当連結会計年度の売上高は43,061百万円となり、前年同期比で10.7％の増加を記録しました。このうち空調計装関連事業が39,367百万円と主軸を担い、同セグメントの営業利益は前年比40.2％増の13,540百万円に達しています。
一方で産業システム関連事業の売上高は3,694百万円と微減したものの、営業利益は前年同期比67.0％増の428百万円と大幅な改善を見せました。経営目標として、次期に向けた売上高43,500百万円、営業利益9,200百万円、および連結ROE 15.5%の達成を目指しています。
成長ドライバー
成長戦略として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「新技術への対応」を掲げ、特にAIやデジタルツインといった先端技術の導入を進めています。空調計装分野ではAIによる自動制御の高度化やエネルギー分析ツールの開発に注力しています。
産業システム分野では、食品工場のDX推進に向けたデータ分析や画像診断技術の研究、生産管理システムの機能強化を積極的に進めています。これらの取り組みにより、単なる施工にとどまらない高付加価値なソリューション提供による収益性の向上を図っています。
リスク
特定の仕入先であるアズビル株式会社に対する依存度が高く、同社からの供給が滞る場合には業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、事業領域の拡大によって特定企業への依存度を低減する戦略を進めています。
また、建設工事やメンテナンスにおける品質管理不備による損害賠償リスクや、資材価格の高騰、さらには高度な技術を持つ人材の確保・育成が課題として挙げられています。これらのリスクに対し、社内規定の徹底や「電技アカデミー」による教育体制の強化などで対応を図っています。
競合
同社は空調計装分野における設計から施工、保守までを一貫して提供する「空調計装エンジニアリング会社」としての地位を確立しています。特に高度な技術力を要する自動制御システムにおいて、強固な顧客基盤と技術力を有している点が特徴です。
産業システム分野においても、食品工場の生産管理システムなど特定のニッチな領域でソリューションを提供しており、他社との差別化を図っています。単一の企業で広範な計装分野に対応できる体制を構築することで、競合に対する優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は2,110円となっており、同日の時価総額は約1344.8億円です。この水準におけるPERは15.92倍、PBRは2.86倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.41%となっています。これらの指標は、同社が持つ技術的優位性と成長への投資姿勢を反映した評価となっています。