環境システムと管工機材の二軸展開による安定した事業基盤と成長への意欲

事業モデル

同社は「環境システム事業」と「管工機材事業」の2つの柱で構成される事業を展開しています。環境システム事業では、自動制御システムや放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンスを行い、公共および民間の建設現場に対応しています。

一方、管工機材事業では、衛生陶器や住設機器、冷暖方機器などの販売を行っています。両事業は得意先が共通しているため、営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保する構造となっています。

KPI

当連結会計年度の売上高は337億22百万円となり、前連結会計年度比で7.3％の増加を記録しました。このうち環境システム事業の売上高は217億8百万円と、同事業の施工データ活用やDX推進による効率化が寄与しています。

利益面では、営業利益が50億84百万円（前年比26.3％増）、経常利益が53億58百万円（同26.9％増）と大幅な伸長を見せました。特に環境システム事業において、既設工事の完成工事高が増加したことが業績を押し上げる要因となりました。

成長ドライバー

「長期ビジョンV100」に基づき、サステナブル建築への対応や専門商社としての機能充実による収益力の向上を目指しています。特に環境システム事業では、カーボンニュートラルに貢献する製品の提供やZEB推進への取り組みを強化しています。

また、第4次中期経営計画において、2027年度に向けた売上高350億円、営業利益43億円、ROE10％以上の達成を目標としています。DXの推進による生産性向上や人的資本経営の強化を通じて、持続的な企業価値の向上を図る方針です。

リスク

建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や労務単価の上昇、技能労働者不足といった外部環境の変化が挙げられます。これに対し、同社は複数の購買先確保による仕入価格の安定化や、既設工事・保守工事の受注積み増しで対応しています。

また、施工現場における事故や災害リスク、不採算工事の発生、さらには原材料高騰による原価上昇の影響も注視すべき要素です。これらのリスクに対し、同社は保険への加入や適切な見積り見直し、技術研修の充実などにより、影響を低減する体制を整えています。

競合

同社の強みは、環境システムと管工機材の両事業を展開することで、共通の得意先に対して相乗効果を発揮できる点にあります。この構造が競合他社に対する優位性を生み出し、安定した顧客基盤の構築に寄与しています。

特に環境システム事業においては、施工物件データの活用や現場技術者の支援体制整備を通じて、提案力の強化を図っています。管工機材事業においても、販売システムの充実により付加価値の高いサービスを提供し、競争力を高める戦略をとっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は2,382円となっており、同日の時価総額は約369.1億円です。この時点でのPERは10.17倍、PBRは1.39倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.11%となっています。これらの指標は2026年8月1日の更新データに基づいた数値です。