建設・不動産・介護の三本柱による多角的な事業展開と安定した収益基盤

事業モデル

同社は神奈川・東京を主たる拠点とし、建設工事、不動産事業、介護事業の3つの柱で構成される多角的な事業展開を行っています。建設事業では土木・建築工事の設計から施工までを一貫して手掛けるほか、住宅の設計・施工も提供しています。不動産事業においては、建物の保守点検や管理といった安定した収益が見込める運営業務と、売買仲介などの取引を両立させています。

介護事業では、高齢者向け介護施設（特定施設入居者生活介護）の運営を通じて、地域社会に不可欠なインフラを提供しています。2025年7月には子会社を追加し、より強固な経営基盤の構築を目指す「生活舞台創造企業」としての姿勢を鮮明にしています。

KPI

当連結会計年度における売上高は224億97百万円に達しており、そのうち建設事業が128億69百万円と全体の57.2％を占めています。介護事業の売上高は61億15百万円で、入居率の向上により安定した収益基盤を構築しています。不動産事業の売上高は35億12百万円であり、管理物件や仲介業務を通じて貢献しています。

建設事業における受注工事高は14,144百万円に達しており、次期に向けた良好な案件確保状況が示されています。また、2025年度の連結業績目標として売上高24,974百万円、営業利益607百万円を掲げています。

成長ドライバー

成長戦略の柱として、リノベーション等の建築物の長寿命化に資する事業への資源投入や、戸建住宅における独自の強みである地下室の提供を強化しています。不動産事業においては、既存管理物件による安定収益の確保と新規獲得の両立を目指し、資産価値の向上を図ります。介護事業では、リハビリ強化型ホームなど差別化要素の明確化により高稼働率を維持し、人材確保に向けたDX推進も視野に入れています。

2026年度を最終とする中期経営計画では、収益力・人財力の強化を通じて安定的な利益創出を目指します。新しく連結子会社となった企業の統合により、さらなる事業規模の拡大とシナジーの創出を図る方針です。

リスク

建設業界においては、資材価格の高騰や深刻な労働者不足による工事採算の悪化が重要なリスク要因として挙げられています。また、高齢化に伴う介護需要は高いものの、人件費の上昇や人材確保の難しさが経営上の課題となっています。自然災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、個人情報の厳格な管理体制の構築など、多角的なリスク管理を推進しています。

さらに、建設・住宅市場の動向や金利変動といった外部環境の変化が、受注量や収益性に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、社内安全基準の徹底や高度なセキュリティシステムの導入により、経営への影響の最小化に取り組んでいます。

競合

同社は地域密着型の強みを活かし、建設・不動産・介護というライフステージに寄り添う多角的な事業ポートラインを構築しています。建設分野では公共工事への積極的な取り組みやリノベーション需要への対応により、競合他社との差別化を図っています。不動産管理においては、安定した入居率と高いサービス品質を維持することで、強固な顧客基盤の確保を目指します。

介護事業においても、独自の付加価値を持つ施設運営を通じて、質の高いサービスの提供による優位性を追求しています。これらの多角的な展開により、単一の市場動向に左右されにくい安定した経営体制を構築しているとみられます。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は2,900円となっており、時価総額は約36.1億円です。PERは7.37倍と算出されており、建設・介護といった実需に基づく事業基盤が評価に反映されています。PBRは0.63倍であり、保有資産や将来の成長可能性に対して割安な水準で推移しています。

配当利回りは4.03%となっており、安定した収益を背景とした株主還元への期待感が見て取れます。これらの指標は、同社の多角的な事業構造と地域における強固な地位を反映する数値となっています。