事業モデル
同社は、土地の有効活用を目的としたアパートやマンション等の企画提案から設計・施工を行う建設事業を核としています。子会社を通じて資材の調達・加工を行い、内製化によるコスト削減と品質確保の両立を図る体制を構築しています。
不動産賃貸事業においては、マスターリース契約やサブリース経営代行システムを採用し、物件管理から入居者募集までを一貫して提供しています。独自の「5メディア仲介システム」や全国のネットワークを活用することで、高い入居率を維持する仕組みを確立しています。
KPI
建設事業における売上高は1,511億3千1百万円（前年比14.9％増）に達し、特に営業利益が大幅な伸びを見せています。これは過去の価格改定の反映や、生産性の向上によるものと分析されています。
不動産賃材事業では、管理物件数の増加に伴う家賃収入等の増加により売上高は2,132億8千4百万円となりました。同事業における入居率は99.0％と極めて高い水準を維持しており、安定した収益基盤の強固さが示されています。
成長ドライバー
建設事業においては、高耐震鉄骨造の完工物件比率が高まったことで、資材加工工程の生産性が向上し利益率が改善しています。また、子会社の製造工場による外販も拡大傾向にあります。
不動産賃貸事業では、仲介業務支援システムの改修や「ホームメイト」ブランドの展開を通じたネットワーク強化が奏功しています。これらの施策により、入居者募集の競争力を高めつつ、管理物件の積み上げによる安定的な成長を追求しています。
リスク
建設事業においては、資材価格や労務費の高騰がコストを押し上げる要因となるほか、金利動向や住宅税制の変化が受注に影響を与える可能性があります。また、工事着工までの期間における融資環境の変化による受注キャンセルもリスクとして認識されています。
さらに、サブリース経営代行システムを採用しているため、入居率の低下は直接的に売上原価率の上昇を招く要因となります。加えて、自然災害による設備損壊や、多数の顧客情報を扱うことによる情報漏洩のリスクにも対応が必要です。
競合
同社は建設から賃貸管理までを一貫して行う垂直統合型のビジネスモデルを展開しており、独自の強みを有しています。資材調達から施工、さらには仲介・管理に至るまでの内製化されたスキームが競合に対する優位性を生んでいます。
特に不動産賃貸事業においては、全国のネットワークを活用した仲介体制を構築しており、広域な情報網による競争力の確保を図っています。独自のシステムやブランド展開を通じて、安定的な入居率を維持する仕組みを確立しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は13,370円であり、同日の時価総額は約1484.2億円となっています。この水準におけるPERは10.80倍、PBRは1.28倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.99%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見て取れます。