建設からメンテナンスまでを網羅する多角的な事業基盤と安定した収益構造

事業モデル

同社は建築付帯設備工事を行う建設事業を主力とし、機器販売および情報システム事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造の4つの柱で構成される多角的な事業展開を行っています。各事業において、設備の企画から施工、保守までを一貫して提供できる体制を構築しています。

特に建設事業では、産業設備、ビル設備、環境設備の3分野を展開しており、幅広い顧客ニーズに対応しています。また、機器のメンテナンス事業では空調設備等の修理や保守を行い、安定的なサービス提供に寄与しています。

KPI

当連結会計年度における売上高は32,646百万円となり、前連結会計年度比1.2％の増加を記録しました。営業利益は2,951百万円と、前連結会計年度比で35.2％の大幅な増加を見せています。

経常利益は3,123百万円（同33.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,787百万円（同12.3％増）となりました。これらの数値は、主力である建設事業の堅調な推移や、機器販売・メンテナンス事業の好調な受注が寄与した結果とみられます。

成長ドライバー

中期経営計画において「事業基盤の強化」「人材基盤の強化」「ESG経営の推進」を基本方針に掲げています。特に人的資本への投資を重点とし、キャリアパスの多様化や研修制度の拡充、DXツールの導入による労働環境の整備を進めています。

また、M&Aを通じた事業領域の拡大や、システム化・生産体制の再構築による業務効率化も成長に向けた重要な戦略です。2025年から2027年度の期間において、ROE 8％以上、総還元性向30％以上の達成を目指しています。

リスク

建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や深刻な技能労働者不足によるコスト増、および受注環境の変化が挙げられます。また、工事代金受領前の取引先の信用不安や、大規模な自然災害による工期遅延・損害といったリスクへの備えが必要です。

さらに、電子部品製造事業においては半導体市場の循環的な市況変化の影響を受けやすく、海外展開に伴う法規制や為替変動のリスクも存在します。これらのリスクに対し、同社は調達先の分散やBCPの策定、DXによる効率化などで対応を図っています。

競合

建設業界においては公共投資が底堅く推移する一方で、民間設備投資の動向や資材・労務費の高騰といった厳しい環境に直面しています。同社はこれに対し、独自の強みである「ワンストップでのサービス提供」により競争力を維持しています。

機器販売やメンテナンス事業においても、単なる販売に留まらず、システムとの融合による顧客の業務効率化を提案することで差別化を図っています。多角的な事業ポートフォリオを持つことで、特定の市場変動に対する耐性を高める構造となっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は2,035円となっており、同日の時価総額は約186.9億円です。この時点でのPERは10.15倍、PBRは0.91倍と算出されています。

また、同日の配当利回りは3.34%を記録しています。これらの指標は、2026年8月1日のデータとして更新されており、安定した事業基盤を背景とした評価を反映しています。