事業モデル
同社グループは、建物の新築防水工事や改修工事といった建設工事業と、空調・給排水等の設備工事業の二本柱を展開しています。各子会社がそれぞれの専門領域を担い、ワンストップでの提案体制を構築しているのが特徴です。
防水工事においては、施工技術の向上に加え、資材や工法の開発に積極的に取り組んでいます。また、産業用機械の組立・設置・メンテナンスといった設備分野でも強固な基盤を有しており、多角的な受注機会を獲得しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年同期比19.0％増の106億47百万円を記録しました。営業利益は同期間で56.6％増の6億38百万円となり、大幅な増益を達成しています。
セグメント別では、建設工事業が売上高91億65百万円、設備工事業が14億84百万円を計上しました。特に設備工事業においては、受注高が前年同期比で522.9％という極めて高い伸びを示しており、成長の勢いが見て取れます。
成長ドライバー
長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」のもと、ゼネコン上位10社でのシェア拡大やROE 15％の達成を目標に掲げています。これに向けた戦略として、営業力の強化や受注領域の拡大が推進されています。
具体的には、ワンストップ提案によるセット受注の促進や、新工法への対応といった技術的な強みの活用が進められています。また、グループ内での機能統合や合理化を通じて、生産性の向上と経営基盤の強化を図る方針です。
リスク
建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や労務費の上昇が収益を圧迫するリスクが挙げられます。特に受注から完了までの間にコストが増大し、請負代金に反映できない場合の懸念が存在します。
また、工事における重大事故の発生による行政処分や、施工物の不具合による瑕疵担保責任の発生もリスク要因です。さらに、建設業界特有の季節的な業績変動や、取引先の信用不安に伴う資金回収の遅延にも注意を払っています。
競合
同社は防水工事において、独自の技術開発や資材・工法の改良を通じて差別化を図る戦略をとっています。特に高度な施工能力が求められる新築・改修市場において、専門的な知見を武器に競合他社との差異化を図る方針です。
設備工事業においても、空調や給排水といった多岐にわたる工事に対応できる体制を整えています。これらの分野では、単一の施工だけでなく、関連する複数の工程を一括で請け負うことで、顧客に対する利便性と信頼性を高めています。
バリュエーション
2026年8月1日時点の市場データに基づくと、同社の株価は5,500円（2026-07-30時点）となっています。この時の時価総額は約48.3億円と算出されています。
投資指標としては、PERが11.64倍、PBRが0.90倍となっており、割安な水準で評価されています。また、配当利回りは2.00%となっており、安定した還元姿勢が見て取れる数値となっています。