事業モデル
同社は舗装工事や土木工事などの建設事業を主軸とし、これに関連するアスファルト合材等の製品製造・販売を展開しています。工事部門では自社および連結子会社が連携して受注・施工を行い、一部の工程を相互に発注・受託する体制を構築しています。製品等販売部門では、特定の連結子会社と連携してアスファルト合材や関連製品の製造・販売を行っています。
これらの事業は「建設事業」として単一セグメントに統合されており、工事と製品が密接に関連した構造となっています。また、機械レンタル事業を行う非連結子会社から機材を調達するなど、グループ全体で円滑な施工体制を維持しています。
KPI
同社は持続的な成長に向けた経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、および配当金額を重要視しています。中期経営計画では、2026年度に向けた数値目標として売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上を設定しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE 6.5％以上を重要な指標の一つとして掲げています。
財務基盤の安定性を測る指標として自己資本比率も重視しており、直近の連結会計年度では60.2％を記録しました。さらに、株主還元策として年間配当80億円以上の達成を目指し、投資家への価値提供に努めています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、工事における公共工事の評価点向上や提案力の強化、および民間営業の拡大を推進しています。特に環境景観工事や橋梁インフラ補修といった高付加価値な分野において、独自の技術を用いた販路拡大を図る方針です。製品販売においては、中温化アスファルト混合物の使用促進や資源の有効利用を通じた付加価値の高い製品展開を目指します。
また、DXの推進や積算・施工体制の強化により、建設現場における生産性の向上と効率的な運営を追求しています。研究開発活動では、舗装の長寿命化やCO2削減に対応する技術革新を通じて、次世代のインフラ需要への対応力を高めています。
リスク
主要なリスクとして、官公庁の公共投資や民間設備投資の動向に左右される受注環境の不確実性が挙げられます。原材料であるストレートアスファルト等の価格高騰が製品価格へ転嫁できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法や労働安全衛生法などの法的規制への対応に加え、特定の期間における公共工事の営業停止処分による影響も認識されています。
さらに、大規模な自然災害による生産設備への被害や、サイバー攻撃による情報漏洩といったリスクにも備えています。これらのリスクに対し、原材料価格の監視、BCPの策定、情報セキュリティの強化など、多角的な対策を講じています。
競合
同社は道路舗装および土木工事という公共性の高いインフラ分野において、強固な技術基盤と独自の製品ラインナップを有しています。競合環境においては、受注競争の激化や建設コストの上昇といった厳しい市場動向に直面しており、これらへの対応が重要となります。同社はこれらの課題に対し、DXの推進や施工体制の強化を通じて差別化を図り、優位性を確保する戦略をとっています。
また、独自の研究開発活動を通じて長寿命化や環境配慮型技術を追求し、他社との技術的な差異化を図る方針です。特に公共工事における評価点の向上や提案力の強化により、競争の激しい市場での地位確立を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,840円となっており、時価総額は約114.9億円です。PERは13.00倍と算出されており、現在の業績水準に対する投資家からの評価を反映しています。PBRは0.50倍であり、資産価値に対して割安な水準で推移していることが示唆されます。
配当利回りは4.35%となっており、安定的な株主還元への期待が数値に表れています。これらの指標は、同社が掲げる「資本・財務戦略の強化」や「配当の安定的な継続維持」という経営方針と整合する内容となっています。