事業モデル
同社は建設事業および不動産事業を主軸として展開しています。建設事業においては総合建設業として取り組むほか、非連結子会社を通じて資機材の賃貸等を行っています。
不動産事業では、自社および子会社の参画により、不動産の売買、賃貸、仲介、管理などの多角的なサービスを提供しています。両事業を柱とした安定した経営基盤を有しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は120,660百万円となり、前連結会計年度比でわずかな減少に留まっています。一方で営業利益は3,712百万円と前年比11.8％増を記録し、収益性の改善が見られます。
当期純利益は3,504百万円と前年同期比で28.0％の増益を達成しています。建設事業における受注高は前連結会計年度と比較して34.7％増加しており、将来の案件確保に向けた動きが強まっています。
成長ドライバー
技術研究所を中心に、建築・土木・環境の各分野でソフトおよびハードの両面から研究開発を推進しています。特にICTを活用した施工管理やドローンによる計測など、生産性向上に直結する技術への投資を行っています。
また、建設RXコンソーシアムへの参画を通じて、ロボティクスやIoT分野での技術連携を図り、業界全体の生産性向上に向けた取り組みを加速させています。これらの技術革新は、人件費や資材高騰といった厳しい経営環境下における競争力の源泉となります。
リスク
建設市場においては、資材価格や労務費の急激な上昇が工事利益の減少や工期遅延を招くリスクが存在します。これに対し同社は早期購買などの対策を講じていますが、予測を超える高騰を請負金に反映できない場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他にも、受注企業の信用不安による資金回収の遅れ、施工上の瑕疵による対応コストの発生、さらには自然災害やサイバー攻撃といった外部要因によるリスクも特定されています。これらのリスクに対し、品質管理体制の整備や情報セキュリティの強化など、多角的な対策を講じています。
競合
同社は建設事業において、建築工事と土木工事の両面で高い技術力を有する総合建設企業としての地位を築いています。特に建築分野では特命受注の比率が高く、強固な顧客基盤を有していることが伺えます。
競合他社と比較した際の優位性は、独自の調査技術やICT・ロボティクスを活用した施工管理の高度化にあります。これらの先端技術を実用化することで、生産性の向上と品質の確保を両立し、厳しい市場環境下での競争力を維持する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は8,370円となっており、同日の時価総額は約599.4億円です。この水準におけるPERは14.08倍と算出されています。
また、同日のPBRは0.52倍であり、配当利回りは1.43%となっています。これらの指標に基づき、現在の市場評価を反映した投資判断の検討が可能です。