事業モデル
同社は土木事業、地盤改良事業、ブロック事業の3つの柱で構成される建設事業を展開しています。土木事業では施工を行い、地盤改良事業では独自の工法を用いた工事や機械の提供を行い、ブロック事業では消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を提供しています。各事業は相互に連携しながら、海や陸における持続的な成長を目指す体制を構築しています。
特に地盤改良事業においては独自工法の適用により高い採算性を確保しており、強固な技術基盤を有しています。また、研究開発活動を通じてICT施工技術や自動操縦プロジェクトなど、次世代の建設生産システムへの投資も積極的に行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は81,700百万円に達し、前年比で17.5％の増収を記録しました。営業利益は5,919百万円となり、前年同期と比較して86.3％の大幅な増加を見せています。地盤改良事業におけるセグメント利益は、独自工法の貢献により前年比111.0％増の7,164百万円を計上しました。
中期経営計画では、2026年度に向けたROE目標9.0％以上を目指しており、当期実績は12.3%と目標を上回る推移を見せています。また、配当性向についても約41.3%の配当を実施し、株主還元への意欲を示しています。
成長ドライバー
政府による「国土強靱化」に向けた防災・減災対策やインフラ老朽化対策など、公共投資の底堅い需要が成長を支えています。民間分野においても、脱炭素化やデジタル化といった環境・カーボンニュートラル対応への設備投資が好調に推移しています。同社は中期経営計画において、2027年度に向けた売上高800億円以上、営業利益率5.0%以上の目標を掲げています。
特に地盤改良事業における独自工法の展開や、ICT・AIを活用した施工技術の高度化が競争力の源泉となります。さらに、海外市場においてもリスク管理体制を整えつつ、東南アジアや米国での事業展開を通じて成長機会を追求しています。
リスク
建設業界特有の課題として、深刻な人手不足による労務費の高騰や、資機材価格の変動がコスト増大に繋がるリスクがあります。また、公共工事における発注内容や時期の変動、民間企業の信用不安による債権回収の遅延といった事業環境の変化にも注意が必要です。施工現場における事故や災害の発生は、行政処分や社会的評価の低下を招くため、厳格な安全管理体制が求められます。
さらに、気候変動に伴う炭素税の導入や、異常気象による工事の中断など、外部環境に起因するリスクも想定されます。これらのリスクに対し、同社はICT活用による生産性向上や、強固な品質マネジメントシステムによる対応を進めています。
競合
建設業界内では、公共事業における防災・減災対策やインフラ老朽化対策の需要が安定的に推移する環境にあります。同社は土木、地盤改良、ブロックの3事業を統合的に展開することで、独自の技術とノウハウによる差別化を図っています。特に地盤改良分野では独自工法の活用により高い採算性を確保しており、競合他社に対する優位性を構築しています。
また、ICTやAIを活用した施工支援システムの開発など、DX推進を通じた生産性の向上にも注力しています。これらの取り組みにより、人手不足やコスト高騰といった業界共通の課題に対し、技術的な優位性を持って対応する体制を整えています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,683円となっており、時価総額は約406.5億円です。PERは9.11倍と算出されており、建設業種における安定した収益基盤を反映しています。PBRは1.07倍であり、保有資産や事業基盤に対する評価が適正な水準にあることを示唆しています。
配当利回りは7.45%と非常に高く、株主への還元姿勢が強固であることが確認できます。これらの指標から、同社は堅実な業績成長と高い配当水準を両立する投資対象として評価されています。