事業モデル
同社グループは、建設事業を主要な事業として展開しており、建築工事を中心に土木工事も手掛けています。子会社を通じて不動産事業や訪問看護事業などの付帯業務も展開していますが、報告セグメントとしては建設事業に集約されています。
特に分譲マンション建設が主軸となっており、中大・非マンション分野の強化や不動産・土木事業への進出により、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指しています。また、独自の技術開発を通じて施工品質の確保と工期短縮を図る体制を整えています。
KPI
当連結会計年度における売上高は89,027百万円となり、前連結会計年度比で14.4％の増加を記録しました。受注高についても114,727百万円と、前連結会計年度から21.6％の伸長を見せています。
利益面では、営業利益が3,695百万円（同132.4％増）、経常利益が3,710百万円（同131.6％増）と大幅な増益を達成しました。当期純利益も前連結会計年度比で66.8％増の2,060百万円となっており、収益性の向上が確認できます。
成長ドライバー
中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」に基づき、建築事業の強靭化や高収益ポートフォリオの拡充を推進しています。特にICT・建設ロボット技術の活用による現場の効率化や、独自の鼻先PCa工法の採用拡大に注力しています。
また、2023年度から取り組んでいるゼロエネ関連技術への対応など、次世代の建築ニーズに応えるための研究開発にも積極的に投資を行っています。これらの取り組みを通じて、施工品質の向上と生産性の向上を同時に追求する方針です。
リスク
建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や労務賃金の上昇、および深刻な労働者不足による工期遅延やコスト増のリスクを認識しています。これに対し、契約段階での価格転嫁交渉や、DXの推進、新技術の採用による省力化などの対策を講じています。
また、大規模自然災害による社会インフラ復旧への対応や、サイバー攻撃による情報漏洩リスクにも備えています。さらに、金利水準の変動や気候変動に関する規制強化など、外部環境の変化に対する多角的なリスク管理体制を構築しています。
競合
同社は建設事業において高い技術力と革新性を追求する姿勢を強みとしており、独自の施工技術による差別化を図っています。特にICT技術の活用や独自工法の展開により、現場の生産性向上と品質確保の両立を目指すことで競争優位性の確保を図ります。
市場環境としては、公共投資の底堅い推移がある一方で、資材高騰や人手不足といった厳しい状況が続いています。こうした環境下で、中大・非マンション分野への進出や事業ポートフォリオの多様化を進めることで、安定的な経営基盤の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は3,490円となっており、同日の時価総額は約359.3億円です。この時点でのPERは9.54倍、PBRは1.43倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは5.33%を記録しています。これらの指標は、2026年8月1日に更新された最新の市場データに基づいた数値です。