国内工事の採算改善と東南アジアでの事業拡大による収益基盤の多角化

事業モデル

同社は日本および東南アジアにおいて、建設事業と不動産事業を主軸とした多角的な事業展開を行っています。建設事業では国内の総合建設業に加え、東南アジアにおける建設事業を展開しており、拠点を拡大することで営業領域の広がりを見込んでいます。不動産事業においては、主に国内での賃貸事業や東南アジアでの賃貸事業を展開し、安定した収益基盤を構築しています。

その他の事業として、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー事業や保険代理業も展開しており、多角的なポートフォリオを有しています。技術力の強化を中心とした経営基盤の改革を進めることで、持続的な成長を目指す方針です。

KPI

当連結会計年度における売上高は1,105億38百万円となり、前連結会計年度と比較して31億23百万円の増加を記録しました。建設事業の売上高は1,090億84百万円に達し、そのうち国内拠点は約810億円、東南アジア拠点は約280億円の規模となっています。営業利益は32億80百万円となり、前連結会計年度から95百万円の増加を見せました。

特に建設事業（日本）における営業利益は、工事採算の改善により前年同期比で大幅な伸びを記録しています。不動産事業およびその他の事業においても、売上高と営業利益ともに前年度を上回る推移となりました。

成長ドライバー

新中期経営計画「中計86」において、国内建設事業の収益性改善と海外建設事業の拡大を成長の柱として掲げています。国内では、リノベーション工事の受注拡大や業務の内製化、組織の連携強化を通じて顧客対応の迅速化を図る方針です。また、人材確保に向けた教育体制の整備や、M&Aによる土木事業の拡大も重要な戦略項目に含まれています。

海外建設事業においては、東南アジアにおける拠点の連携強化や現場対応力・原価管理力の向上により、さらなる成長を目指します。さらに、再生可能エネルギー事業の拡大など、非建設分野への参入も検討しており、収益基盤の多角化を推進しています。

リスク

国内建設市場においては、資材価格の高騰や深刻な技能労働者不足が継続しており、受注環境の厳しさが課題となっています。海外事業に関しては、進出先の政治・経済情勢や法制度の変化が経営成績に影響を与えるリスクが存在します。工事施工における重大事故や完成物件の不具合による損害賠償、および取引先の信用不安に伴う資金回収不能のリスクも挙げられています。

また、不動産や有価証券といった保有資産の市場価値の変動や、大規模な自然災害による被害も懸念される要因です。さらに、建設業法や建築基準法などの法的規制への対応や、感染症の流行による景気悪化の影響にも注意を払う必要があります。

競合

同社は国内および東南アジアにおいて総合建設事業を展開しており、競合他社との差別化に向けた技術力の強化に注力しています。特に国内市場では、人手不足や資材高騰といった共通の課題に対し、リノベーション工事の強化や組織的な連携による効率化で対応を図っています。海外市場においては、約50年の経験とノウハウを活かした東南アジア圏での営業拡大を目指しており、独自の強みを活かした展開を行っています。

建設事業における競争優位性を確保するため、人材育成や次世代への技術継承を重要な経営課題として位置づけています。また、不動産や再生可能エネルギーといった多角的な事業領域を持つことで、安定的な収益基盤の構築を目指しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,220円となっており、時価総額は約419.2億円です。PER（株価収益率）は9.56倍と算出されており、割安感のある水準で推移しています。PBR（株価純資産倍率）は0.84倍であり、企業の保有資産価値に対して株価が低めに評価されている状況です。

配当利回りは2.05%となっており、投資家に対する還元も一定の水準を維持しています。これらの指標は、建設業としての安定性と成長への期待を反映した数値となっています。