事業モデル
同社は日本国内において産業プラントや電気計装を含む多岐にわたる設備工事事業を主力として展開しています。さらに、海外ではシンガポールやマレーシア、タイを中心に、プラント設備の設計・施工・メンテナンスや表面処理といった事業を展開する体制を構築しています。
一方で、2025年12月31日をもって鋳造用工業炉の事業廃止を決定しており、経営資源をより成長性の高い分野へ集中させる方針です。国内では高度な技術力を要する大型案件や、半導体関連などの先端分野での受注獲得に注力しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は50,832百万円、受注高は53,135百万円を記録しました。設備工事事業においては、施工効率の改善や原価管理の徹底により、売上総利益率が大きく向上したことが特徴です。
この結果として、営業利益は前連結会計年度比43.3％増の3,837百万円となり、経常利益も同期間で43.3％増の3,906百万円に達しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も36.8％増の2,593百万円と、大幅な増益を達成しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、高度なエンジニアリング力を活用した大型・高レベルのEPC案件の獲得にあります。特に半導体関連や次世代技術向けのプラント建設など、社会構造の変化に対応する分野での需要を取り込む戦略を推進しています。
また、中期経営計画「TRY2030」では、2030年3月期に向けた連結売上高700億円、営業利益率8％以上、ROE12％以上の目標を掲げています。これらを実現するため、専門的な技術の伝承や教育センターの活用による人材育成にも取り組んでいます。
リスク
設備工事業界特有の課題として、資材価格の高騰や物流の混乱に伴うコスト増、および受注競争の激化による価格下落のリスクが存在します。また、海外展開における政治・経済情勢の変化や、特定製品への依存度が高い表面処理事業の市場環境も注視すべき要素です。
さらに、深刻な人手不足による施工体制の維持困難や、サイバー攻撃等による機密情報の漏洩といった情報セキュリティのリスクも挙げられています。これらのリスクに対し、同社は多角的な調達先の開拓や、厳格な安全管理・情報管理体制の構築によって対応を図っています。
競合
同社は設備工事業界において、高度な技術力を要する産業プラントや電気計装などの分野で強みを持っています。特に複数の専門部門が連携することで、大型案件の受注を獲得し、競合に対する優位性を確保しています。
また、国内では公共インフラ関連から民間の先端製造設備まで幅広い領域をカバーしており、技術力の蓄積とエンジニアリング力を核とした差別化を図っています。海外においても、地域ごとに特化した子会社体制を構築することで、グローバルな展開を進めています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,280円となっています。この時の時価総額は約239.4億円であり、PERは6.93倍と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは0.86倍となっており、配当利回りは4.39%を記録しています。これらの数値は、同社の事業基盤や収益性の改善が市場でどのように評価されているかを示す指標となります。