事業モデル
同社グループは土木事業、建築事業、投資開発事業を主軸として展開しています。土木および建築分野では、公共・民間の双方から安定した受注を獲得しており、強固な収益基盤を構築しています。
投資開発事業においては、不動産の販売や賃貸に加え、再生可能エネルギーによる発電・売電事業を展開しています。また、建設資機材の製造・販売やPFI事業など、多角的な事業展開により経営基盤の強化を図っています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比3.0％増の307,202百万円に達し、過去最高を更新しました。土木事業では売上高が16.4％増加したほか、原価低減や採算重視の選別受注により営業利益が114.0％増加しています。
損益面では、建設事業の好調な推移に加え、子会社の為替予約評価益等の影響もあり、経常利益は前年比183.6％増の25,313百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加し、収益力の向上が確認されています。
成長ドライバー
中期経営計画において、建設事業の技術力向上と採算性の改善を通じた企業価値の向上を推進しています。特に土木分野では、遠隔操作システムの高度化など、熟練技術者の減少に対応する革新的な技術開発に注力しています。
また、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向け、再生可能エネルギーなどの新規事業への参入を進めています。投資開発事業における発電施設の復旧完了により、次期以降は安定的な売上計上が見込まれるなど、成長に向けた布石を打っています。
リスク
建設事業の比率が高いため、公共投資の縮小や景気後退による民間投資の減退が受注環境に与える影響を注視する必要があります。また、資材価格の高騰や深刻な人手不足に伴う労務費の上昇が、コスト増として利益を圧迫するリスクが存在します。
さらに、海外事業における地政学的リスクや為替変動の影響、および自然災害による事業継続への影響も課題として認識されています。これらのリスクに対し、同社は適切な管理体制の構築や、強固な収益基盤の多角化によって対応を図っています。
競合
建設業界においては、公共・民間の投資が堅調に推移する一方で、人手不足によるコスト高騰という共通の課題に直面しています。同社はこれに対し、技術力の向上や施工の自動化・遠隔化といったDX推進により競争優位性を確保しようとしています。
また、建設事業以外の収益源を確保するための投資開発や再生可能エネルギー分野への参入も進めています。これらの取り組みを通じて、特定の市場環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は5,790円であり、同日の時価総額は約2076.9億円となっています。この時点でのPERは11.31倍、PBRは1.05倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは5.18%となっており、安定した収益基盤を背景とした株主還元が期待される水準です。これらの指標は、2026年8月1日のデータ更新に基づいた評価となります。