事業モデル

同社グループは、北海道や東北エリアを主軸に、注文住宅・賃貸住宅の施工販売を行う住宅事業、リフォーム工事を行うリフォーム事業、不動産売買や仲介を行う不動産事業、および不動産の賃貸と再生可能エネルギーの売電を行う賃貸事業を展開しています。

各事業は専門の子会社が担い、持株会社体制のもとで経営管理が行われています。特に住宅事業においては、高断熱・高気密・高耐久な住環境の提供を追求しており、地域特性に合わせた高品質な住宅ストックの形成を目指しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は314億56百万円となり、前連結会計年度と比較して5.5％の減少となりました。一方で、賃貸事業の売上高は4億98百万円と堅調に推移しており、同事業の営業利益も92百万円を確保しています。

住宅事業における売上高は184億85百万円（前年同期比7.8％減）となり、リフォーム事業や不動産事業においてもそれぞれ独自の動向を見せています。特に不動産事業では、分譲マンションの売上総利益率低下の影響を受け、営業利益が前年同期比26.1％減の4億20百万円となりました。

成長ドライバー

積水ハウス1928との資本業務提携を大きな転換点と捉え、同社の耐震設計・構造躯体技術と自社の断熱・気密技術を融合させる「コアテクノロジーの共創」を推進しています。具体的には、基礎と柱を直接緊結する「DJ（ダイレクトジョイント）構法」の本格展開により、耐震性能に優れた住宅提供の拡大を図る方針です。

また、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画において、北海道でのNo.1企業の復活と仙台における第2の拠点構築を目指しています。研究開発面では、水素エネルギー導入や高断熱性能を持つ木造建築など、脱炭素化に向けた技術革新にも注力しており、次世代の住生活環境への対応を強化しています。

リスク

住宅事業においては、建築基準法の改正に伴う構造計算の義務化や審査期間の長期化といった法規制の影響を受けやすく、これらが受注や売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料や資材価格の急激な上昇が、販売価格への転嫁困難となって経営成績を圧迫するリスクも抱えています。

さらに、冬期間の施工・販売が落ち込む季節変動の影響を受けやすく、特に北海道・東北エリアでの売上が全体の8割を占める構造から、下半期に売上が集中する傾向があります。その他にも、自然災害による施設被害や、工事における瑕疵担保責任の発生、サイバー攻撃による顧客情報の漏洩といったリスクへの対応が求められています。

競合

同社は北海道・東北エリアにおいて強固な地盤を持ち、寒冷地特有の厳しい環境下で磨かれた断熱・気密技術を強みとしています。競合他社と比較して、地域特性に合わせた高品質な住宅提供と、独自の施工管理体制による信頼性の確保が競争優位性の源泉となっています。

近年では、積水ハウスとの提携を通じて高度な耐震設計や構造躯体技術を取り入れることで、より高い付加価値を求める顧客層への訴求力を高めています。これにより、単なる住宅の提供に留まらず、安心・安全・快適性を追求する差別化戦略によって市場におけるプレゼンスの向上を図っています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は245円であり、同日の時価総額は約63.1億円となっています。この時点でのPBRは0.52倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは4.08%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの数値は、提供された市場データに基づいた評価となります。