事業モデル
同社グループは、建設事業を主力としつつ、不動産、OLY事業、通信関連事業の4つの柱で構成される多角的な事業展開を行っています。建設事業では上・下水道工事を中心に公共インフラの整備や老朽化対策に強みを持っています。
不動産事業では物件の売買・賃貸に加え、太陽光発電設備の販売やクローゼットレンタルを展開しています。OLY事業は機材リースや鉄骨加工を行い、通信関連事業では通信回線の保守・管理業務を提供しており、多角的な収益基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は64億43百万円（前年同期比7.7％増）と堅調に推移しました。営業利益は7億85百万円（同26.2％増）、経常利益は7億59百万円（同27.6％増）となり、収益性が向上しています。
セグメント別では、建設事業の売上高が48億14百万円（前年同期比11.0％増）と大きく貢献しました。不動産事業は売上高6億円、OLY事業は5億94百万円、通信関連事業は4億49百万円となっており、各部門で安定した推移を見せています。
成長ドライバー
成長の源泉として、建設事業における施工期間の短縮や工事コストの削減を通じた利益率の向上に注力しています。また、M&Aを通じて優秀な技術力を持つ企業の取得を行い、東京都以外のエリア拡大と経営規模の拡大を推進しています。
人財確保の面では、定年後の継続雇用や女性・外国籍職員の積極的な採用に加え、若手への技術継承に取り組んでいます。不動産事業では高利回りの賃貸物件取得による安定収益の確保を目指し、通信関連事業では新たな作業工種の獲得により売上総利益の拡大を図っています。
リスク
建設業界特有の課題として、公共工事予算の削減による受注減や、競合他社との激しい価格競争による利益率の低下が挙げられます。また、資材価格や労務費の高騰を請負金額に反映できない場合のコスト増大リスクも認識されています。
さらに、深刻な建設従事者不足による人手不足や、施工における瑕疵・労働災害による制裁リスクにも対応が必要です。これらのリスクに対し、同社は技術の高度化、厳格な品質管理体制の構築、および積極的な採用活動を通じてリスク低減に努めています。
競合
建設事業においては、都心部の複雑な地下環境下での工事において高い技術力や経験が求められるため、独自の強みを有しています。長年培ってきた上・下水道工事の施工実績を基盤とし、競合他社との差別化を図っています。
一方で、業界全体として深刻な人手不足や資材高騰といった厳しい経営環境に直面しており、これらへの対応が競争優位性の維持に重要となります。同社はM&Aによる事業領域の拡大や技術力の蓄積を通じて、競合に対する総合力の向上を図る方針です。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は474円となっており、同日の時価総額は約88.7億円です。この時点でのPERは17.04倍、PBRは1.44倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.43%となっています。これらの指標は、建設・不動産・通信といった多角的な事業ポートフォリオを背景とした評価を反映しています。