事業モデル
同社は建築・土木・舗装・内装仕上工事などの建設事業と、不動産売買・賃貸事業を主軸としています。特に商業施設に強みを持つ「オンリーワン企業」としての地位確立を目指しており、店舗の新築やリニューアル、宿泊施設の建設需要に対応しています。
建設事業においては、建築工事と土木工事の二つの柱で構成されています。不動産事業は建設事業を補完する役割を担っており、循環投資を通じて安定的な経営基盤の構築に寄与しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は1,061億7千6百万円（前期比7.2％増）を記録しました。このうち建設事業の完成工事高は1,058億9千3百万円に達し、セグメント利益は113億2千万円と大きく伸長しています。
収益面では、営業利益が90億3千3百万円（前期比32.2％増）、経常利益が89億5千4百万円（前期比32.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も64億8百万円と、前年同期と比較して大幅な成長を見せています。
成長ドライバー
中期経営計画（2026-2028）において、建設事業の核心である商業施設の建築やリニューアル工事に注力する方針を掲げています。また、ベトナムでの事業体制強化を含む海外事業の推進も重要な成長戦略として位置づけられています。
さらに、M&Aを通じた事業拡大や、AIを活用した業務刷新などのDX投資にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、2035年度に向けた売上高1,500億円、営業利益率7％以上といった野心的な目標の達成を目指しています。
リスク
建設資材価格の高騰や深刻な労働力不足による労務費の上昇など、不透明な経済環境が経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。特に他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化には注意が必要です。
また、大型工事における請負代金の回収遅延によるキャッシュ・フローへの影響や、訴訟等に伴う契約不適合責任の追及もリスクとして認識されています。さらに、保有する不動産等の資産価値の変動や、自然災害の発生も経営に影響を与える要因となります。
競合
同社は商業施設に特化したノウハウと企画・提案力を強みとしており、競合他社との差別化を図っています。建設業界全体では労働力不足への対応が課題となる中、独自の立ち位置を確立することを目指しています。
事業構造としては、建築工事における特命受注の割合が高く、安定した顧客基盤を構築しています。今後も専門性の高い技術者集団として品質や生産性を追求することで、市場内での優位性を維持する方針です。
バリュエーション
2026-07-31時点の株価は2,640円となっており、同日の時価総額は約383.2億円です。この時点におけるPERは5.98倍、PBRは0.96倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは4.73%を記録しています。これらの指標は、2026-08-01に更新された最新の市場データに基づいた数値です。