公共土木と建築の二本柱で安定した事業基盤を構築し、生産性向上へ注力

事業モデル

同社はPC（プレキャスト）技術を核とした建設業を展開しており、土木工事と建築工事の二本柱で事業を展開しています。土木事業では公共土木への依存度が高く、高速道路の維持更新や防災・減災に関連するインフラ整備を中心に安定した受注を獲得しています。

建築事業においては、民間向けの再開発案件や耐震補強工事などを手掛けています。特に現場作業員の不足を背景としたプレキャスト工法の需要拡大を見込んでおり、製品供給を通じて収益の柱として成長を図る構造となっています。

KPI

当連結会計年度の売上高は33,771百万円となり、前連結会計年度と比較して18.2％の増加を記録しました。一方で受注高は26,416百万円と、前年度比で11.2％の減少となっています。

収益面では、建設コストの上昇による影響を受けつつも、売上高の拡大により営業利益は885百万円（前期比56.8％増）、経常利益は851百万円（前期比54.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,187百万円と、前年度から大幅な増加を見せています。

成長ドライバー

中期経営計画「VISION2030」に基づき、売上高350億円および営業利益率5％の達成を目指しています。この目標に向け、人手不足への対応策として工場の自動化・省人化といった生産性の向上に重点を置いた設備投資を進めています。

また、カーボンニュートラルへの対応や防災インフラに関する研究開発も積極的に推進しています。特に風力発電関連の構造物や、老朽化対策としてのメンテナンス工法の共同開発など、技術革新を通じた付加価値の向上を図っています。

リスク

事業の約7割を占める公共土木分野において、財政状況による予算の変動や中長期的な需要の不透明さがリスク要因となります。これに対し、同社は建築事業の拡大と民間受注の強化により、特定の市場に偏らない安定的な構造への転換を進めています。

また、建設業界特有の課題として、深刻な人手不足や資材・労務費の高騰が挙げられます。これらのリスクに対しては、プレキャスト化による省人化の推進や、発注者との交渉を通じたコストスライド条項の適用などにより、影響の軽減を図る体制を構築しています。

競合

土木分野では、高速道路の老朽化に伴う維持更新事業などの公共案件において多くの企業が参入する競争環境にあります。同社はこれらの案件に対し、安定した受注確保に向けた公入札や民間営業の両面で取り組んでいます。

建築分野においては、人手不足を背景としたプレキャスト工法の需要拡大が見込まれる市場環境にあります。特に高度な技術力を要する工事において、品質管理体制の徹底と独自の製品供給能力を強みとして、競合他社との差別化を図っています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は678円であり、同日の時価総額は約119.8億円となっています。この時点でのPERは12.06倍、PBRは0.91倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.69%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。