事業モデル
同社は建設事業および不動産事業を主軸として展開しています。建設事業においては、親会社である南海電気鉄道から工事を受注するほか、グループ内での資材調達や外注体制を構築しています。
不動産事業では、物件の売買および賃貸事業を行っています。これらの事業活動を通じて、安定的な経営基盤の構築と持続的な企業価値の向上を目指す方針です。
KPI
当連結会計年度における建設事業の売上高は456億19百万円となり、前年比で13.5％減少しました。一方で同セグメントの利益は手持工事の改善等により、前年比18.8％増の28億37百万円を計上しています。
不動産事業の売上高は1億88百万円と、前年比3.5％の減収となりました。全社的な業績としては、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が20億93百万円となり、前年比22.1％の増益を達成しています。
成長ドライバー
「3カ年経営計画（2025～2027）」に基づき、DX推進による生産性の向上と受注から竣工までのオペレーション改革に取り組んでいます。これにより建設事業における競争優位性を強化する方針です。
また、人財の確保・育成を最重要課題と位置づけ、戦略的な採用活動や「NTアカデミー」の実効性向上を進めています。これらの施策を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す計画です。
リスク
建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や労務単価の上昇が工事原価を押し上げ、利益率を低下させるリスクがあります。また、深刻な人手不足による人財確保の困難さも経営環境における重要な懸念事項です。
さらに、施工物の瑕疵による損害賠償や重大事故の発生、自然災害による事業活動の停止といった物理的・法的リスクにも対応が必要です。これらのリスクに対し、同社は管理体制の整備やコンプライアンスの徹底を通じて回避・低減に努めています。
競合
建設市場においては、公共投資の底堅い推移と民間投資の持ち直しが見られる一方で、資材高騰や労働者不足が共通の課題となっています。同社はこれらの環境下で、独自のオペレーション改革による競争優位性の構築を目指しています。
特に受注における特命と競争の比率は工事種別により異なり、建築工事では特命が約27.7％を占めています。特定の主要取引先との関係を維持しつつ、生産性向上に向けた体制整備を進めることで市場内での地位確保を図る方針です。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は423円となっており、同日の時価総額は約118.6億円です。この際のPERは5.82倍、PBRは0.62倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.89%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。