強固な施工技術とリニューアル事業の強化による安定的な成長基盤

事業モデル

同社は建築および土木工事を中心とした総合建設業を展開しており、国内のみならずグアムや東南アジアなど海外でも事業を展開しています。

「リニューアル事業の強化」を重要な柱の一つに据え、環境配慮や健康促進に資する建築技術の研究に注力しています。独自の還土ブロックや立体木摺土壁といった特許技術は、デザイン性と機能性を両立させ、付加価値の向上に寄与しています。

また、不動産関連事業も展開しており、管理運営を含む多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

KPI

当連結会計年度における受注高は2,171億5千5百万円となり、前連結会計年度比で20.2％の増加を記録しました。

売上高は1,752億9千4百万円（前年同期比5.0％増）に達し、営業利益および経常利益もそれぞれ前年比5.0％増、7.7％増と堅調な推移を見せています。

特に土木セグメントでは受注高が前年同期比40.5％増と大幅に伸長しており、事業の拡大が確認できます。

成長ドライバー

中期3ヵ年計画において「国内コア事業の強化」を掲げ、選別受注の徹底により受注時利益率や施工品質の確保を図っています。

リニューアル事業においては、脱炭素やSDGsへの貢献を見据えた技術開発を進めており、特許取得や受賞を通じたブランド力の強化を図っています。

人材確保の面でも、前年度比30名増の85名を獲得するなど、人的資本の強化に向けた積極的な投資を継続しています。

リスク

建設事業の特性上、資材調達価格の高騰や労務需給の逼迫といった外部環境の変化が収益に影響を与えるリスクが存在します。

海外展開に伴う為替相場の変動は、連結財務諸表における円換算の際に業績を左右する要因となります。また、工事期間が長期に及ぶため、受注後の事業環境変化による信用不安のリスクも抱えています。

さらに、施工現場における安全確保や品質管理の不備は、社会的評価の失墜や多額の賠償費用につながる深刻なリスクとして認識されています。

競合

国内市場においては、既存の建設会社のみならず設備会社やプラント会社との競争にさらされる環境にあります。

海外展開においては、各国および日本の他社による競合が激化しており、施工品質とコストの両面で優位性を保つ必要があります。

独自の特許技術やリニューアル事業における高い付加価値の提供により、差別化を図る戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月1日の市場データに基づくと、同社の株価は871円（2026-07-31時点）となっています。

時価総額は約701.0億円であり、PERは13.57倍、PBRは1.41倍と算出されています。

配当利回りは6.43%となっており、安定した還元姿勢が示唆される数値です。