事業モデル
同社は建設事業、不動産事業、砕石事業の3つを主軸とした多角的な事業展開を行っています。建設事業では土木工事と建築工事の両面で取り組んでおり、官公庁および民間双方から受注を獲得しています。
不動産事業では開発や売買、賃貸等の仲介等を行い、砕石事業では砕石・砕砂の製造販売を展開しています。各事業は独自の強みを持ちながら、地域社会への貢献と信頼関係の構築を基盤とした経営を行っています。
KPI
当事業年度における建設事業の売上高は28,770百万円となり、前年同期比で6.9％増加しました。一方で工事受注高は25,522百万円と、前年同期比では17.7％の減少を記録しています。
利益面では、建設事業において2,230百万円のセグメント利益を計上し、前年同期比で10.2％の増益となりました。また、全社としての当期純利益は921百万円となり、前年同期比で34.3％の大幅な増加を見せています。
成長ドライバー
成長に向けた戦略として、ICT技術の積極的な活用による生産性向上と、若手への技術承継を推進しています。特に土木事業においては、ICTの活用による業務効率化と現場支援体制の拡充に注力する方針です。
また、働き方改革の一環として「4週8閉所」の完全実施を目指しており、労働環境の改善を通じて人財の確保と育成を図っています。これらの取り組みにより、建設技術者や技能労働者の不足という業界課題を克服し、持続的な成長を目指しています。
リスク
建設市場における公共工事の削減や民間需要の減少、資材価格の高騰といった外部環境の変化が業績に影響を与えるリスクがあります。これに対し、同社は強固な信頼関係に基づく顧客との連携強化や、徹底した価格動向調査による早期買い付けで対応しています。
また、人財確保の難化や労働災害、自然災害などのリスクも特定されています。これらのリスクに対しては、ISO認証の取得による品質・安全管理の高度化や、事業継続計画（BCP）の策定、各種保険への加入などにより、多角的なヘッジを実施しています。
競合
建設業界における激しい受注競争の中で、同社は「信頼関係」を最重要の差別化要因として位置づけています。特に官公庁工事においては高い比率を維持しており、安定した事業基盤の構築を目指しています。
競合他社との比較においては、ICT活用によるスマート施工管理や、独自の技術承継体制の構築を通じて競争優位性を確保する方針です。地域社会に密着した活動を展開することで、選ばれる企業としての地位を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年07月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は331円となっています。この時の時価総額は約108.4億円と算出されています。
投資指標については、PERが11.70倍、PBRが3.69倍となっており、2026年08月01日時点のデータに基づいています。また、配当利回りは4.23%を記録しており、安定した還元姿勢が見て取れます。