事業モデル
同社は建築、土木、国内投資開発、海外グループ会社、環境・エネルギーといった多岐にわたる事業を展開しています。特に建築と土木の建設事業が基盤となっており、国内外での施工や関連する付帯的なPFI事業も手掛けています。
また、子会社を通じて不動産仲介や管理、人材派遣、資材納入などを行う国内グループ会社事業や、海外における不動産売買・賃貸などの展開も行っています。さらに、洋上風力発電を含む環境・エネルギー分野への参入も進めています。
KPI
当連結会計年度の売上高は前年比12.3％増の5,866億円に達し、営業利益は48.8％増の266億円と大幅な伸長を見せました。建築事業では売上高が3,581億円、土木事業では1,271億円を計上しており、特に建築分野での成長が顕著です。
また、当期純利益は前年比56.4％増の251億円となりました。受注状況においても、国内建築で約9.7億円の増加、国内土木では官公庁工事の伸長により計上される受注高が増加しています。
成長ドライバー
中期経営計画2027において、建設事業と戦略事業の連携による「ヨコ展開」と、現場での価値提供を高める「タテ展開」を推進し、高収益化を目指す方針です。特に海外グループ会社や環境・エネルギー分野への投資を通じた成長が期待されています。
具体的には、2027年度に向けた目標として、連結売上高8,000億円程度、営業利益435億円以上を見込んでいます。また、ZEBの普及や洋上風力発電事業など、次世代のインフラ・環境技術への投資を加速させることで、独自の価値創出を図る計画です。
リスク
深刻な少子高齢化に伴う就業者数の減少と、労働力不足が経営上の大きな課題として認識されています。また、建設資材の高騰も業績に影響を与える要因として挙げられており、これらへの対策を講じています。
これらのリスクに対しては、各種施策の実施により業績への影響を最小化する方針です。特に「働き方改革関連法」の影響を見据えた労働力の確保と、コスト上昇に対する管理体制の強化が重要となります。
競合
同社は国内および海外において建築・土木工事の施工を行う大手ゼネコンとしての地位を確立しています。競合他社との差別化に向け、独自の技術やノウハウを統合した「突出価値」の提供を目指す方針です。
特に環境・エネルギー分野においては、洋上風力発電などの先端技術への投資を通じて、次世代のインフラ市場における優位性を確保しようとしています。また、国内グループ会社との連携により、施工から管理まで一貫したサービスを提供しています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,490.5円となっており、同日の時価総額は約4412.5億円です。この際のPERは12.08倍、PBRは1.13倍と算出されています。
また、同日の配当利回りは4.03%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と将来の成長への期待を反映する数値として評価されます。