建設事業の基盤強化と技術革新による持続的成長への挑戦

事業モデル

建設事業およびその周辺関連事業を主たる事業として展開しており、土木・建築の両分野で強固な基盤を有しています。子会社を通じて保険や事務代行、建設技術商品の提供といった多角的なサービスも提供しています。

特に土木事業では高度な施工技術の追求に加え、水中遠隔操作システムなどの革新的な技術開発に注力しています。これらの取り組みにより、現場力の向上と独自の価値である「しあげ品質」の提供を目指す体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は前年比12.5%増の4,985億円を記録しました。土木事業の売上高は1,051億円、建築事業は2,671億円となっており、堅調な受注環境を背景に推移しています。

収益面では、営業利益が前年比13.0%増の142億円となり、経常利益も144億円と伸長しました。研究開発費として3,137百万円を投入し、中長期的な技術優位性の確立に向けた投資を継続しています。

成長ドライバー

中期経営計画において「建設事業の強化」「周辺事業の加速」「経営基盤の充実」を三本の柱に据え、持続的成長を目指しています。特に土木事業における施工効率化やDX推進が重要な成長エンジンとなります。

また、若手から熟練工まで幅広い層への技術継承や、多様な人材の確保・育成にも取り組んでいます。これらの施策を通じて「稼ぐ力」と「選ばれる力」を強化し、2035年度に向けた長期的な目標達成を目指す方針です。

リスク

建設業界特有の課題として、資材価格や労務単価の高騰によるコスト増大のリスクが挙げられます。特に民間工事においては、コスト増加分を十分に価格転嫁できない可能性に対する注意が必要です。

また、深刻な技能労働者の不足と高齢化への対応も喫緊の課題となっており、人財確保に向けた取組みを強化しています。さらに、海外事業における地政学的リスクや自然災害による工事中断・コスト増などの外部要因にも備える体制を整えています。

競合

建設市場は官公庁および民間企業の動向に左右される構造であり、受注環境の変動が常に伴います。特に人財不足が進む中、優秀な技術者の確保や施工能力の維持が競合他社との差別化要因となります。

同社は「熊栄協力会」との連携を通じて安定した施工体制を構築し、独自の現場力を強みとしています。高度な技術開発やDXの推進により、単なる施工にとどまらない付加価値を提供することで競争優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は1,431円となっており、同日の時価総額は約2431.5億円です。この水準におけるPERは12.24倍、PBRは1.29倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは3.49%を記録しています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長への投資姿勢を反映する内容となっています。