事業モデル
同社は建設事業および不動産事業を主軸とし、建材製造販売、ソフトウェア開発、介護福祉、ゴルフ場運営など多角的な事業を展開しています。建設事業では子会社と連携した施工や資材賃貸を行い、不動産事業では宅地開発等を含む売買・賃貸・開発を手掛けています。
また、自社で使用する建材の製造販売や、外部へ提供するソフトウェアの開発など、多岐にわたるサービスを展開しています。これらの事業は相互に関連しており、例えば不動産事業における工事の一部を建設事業が請け負うといった連携体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、主力である建設事業の売上高は444億48百万円となり、前年同期比で10.1％減少しました。一方で、土木部門を中心とした大型工事の利益率が向上したことにより、セグメント利益は22億56百万円と11.1％の増加を記録しています。
全社的な業績としては、売上高が507億3百万円（前年同期比9.3％減）となる一方で、営業利益は28億53百万円（同10.0％増）、経常利益は29億50百万円（同11.1％増）となりました。また、配当性向は30.3％を達成しており、次期目標の34.5％に向けた成長を見込んでいます。
成長ドライバー
第15次中期経営計画では、「営業力」「技術力」「人財力」の3つを重点テーマに掲げ、持続的な成長を目指しています。特に建設事業においては、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みによる提案力の強化に取り組んでいます。
また、深刻な人手不足に対応するため、全グループを通じた人材交流や育成を行い、1人当たりの生産性向上と省人・省力化を推進しています。さらに、土木分野に重点を置いた研究開発活動を通じて、重機関連安全装置や維持管理システムの開発など技術革新にも取り組んでいます。
リスク
建設事業においては、公共事業の削減や入札制度の変更といった受注環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、工事期間が長いため、発注者の業況悪化に伴う代金回収の遅延や、資材価格の高騰を請負金額へ反映できないことによるコスト増のリスクが存在します。
さらに、保有する不動産や有価証券の時価下落による評価損の計上リスクや、退職給付債務に関する前提条件の変化も挙げられています。また、建設業法や建築基準法など複数の法的規制を遵守する必要があり、これらへの不適合は事業運営や信用に影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社は地域社会の安心・安全なコミュニティづくりに貢献する立場として、地元の雇用の場となるグループ経営を推進しています。建設業界においては、公共工事における総合評価方式の導入により、企業の技術力がより重視される傾向にあります。
こうした環境下で、同社は組織的な営業力の向上を目指し、営業・設計・施工が一体となった受注活動を展開しています。競合他社と比較して優位性を保つため、高度な専門知識を持つ建設技術者の育成や、DXの推進による現場力の強化に注力する方針です。
バリュエーション
2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,721円となっています。この時の時価総額は約178.9億円であり、PERは7.43倍と算出されています。
また、PBRは0.56倍となっており、配当利回りは4.04%を記録しています。これらの数値は、2026年8月1日時点のファンダ指標として反映されています。