事業モデル
同社は建築、土木、不動産の3つの主要事業を展開する建設エンジニアリング企業です。建築セグメントでは耐震補強を含む工事や資材販売を行い、土木セグメントでは道路舗装や鉄道工事、ゴルフ場の運営等を手掛けています。
不動産セグメントにおいては、マンション分譲や賃貸、管理などの事業を展開しています。各事業において独自の技術やノウハウを統合し、顧客のニーズに応える付加価値を提供する体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度における受注高は146,182百万円となり、前年度比で8.3％の増加を記録しました。売上高は140,699百万円と、前年度比で17.4％の大幅な伸長を見せています。
セグメント別では、建築工事の売上高が前年度比32.2％増と大きく成長しており、土木工事も堅調に推移しています。不動産事業は、大規模な土地売却の反動により売上高が前年度比6.8％減となりました。
成長ドライバー
同社は「課題解決＆価値創造型企業」を目指し、中期経営計画に基づき既存事業の深化と新領域の開拓を推進しています。特に建築分野では、コスト競争力の向上や省力化を実現する技術の拡充に注力しています。
研究開発活動にも積極的な投資を行っており、ロボット技術やIoT関連アプリケーションとの連携を進めています。また、繊維強化プラスチック（FRP）などの新素材を構造材として活用するなど、次世代の建設技術への取り組みを加速させています。
リスク
建設業界を取り巻く環境として、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫による労務費の上昇が課題となっています。また、深刻な人手不足や、将来的な人口減少に伴う建設需要の減退も重要なリスク要因です。
さらに、地政学リスクや通商政策の影響など、外部環境の変化による不透明さにも対応する必要があります。これらに対し、同社は独自のリスクマネジメント体制を整備し、各部門での評価とモニタリングを通じて管理を行っています。
競合
建設業界においては、公共投資の底堅い推移がある一方で、人件費の高騰や労働時間規制への対応が求められる厳しい競争環境にあります。同社は独自の耐震補強工法や高度な技術力を武器に差別化を図っています。
特に建築セグメントでは、大型物流施設などの大規模工事においてコスト競争力と施工技術の向上を追求しています。また、特定の主要取引先との継続的な関係構築を通じて、安定した受注基盤を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月1日の市場データに基づくと、同社の株価は1,908円（2026-07-31時点）となっています。時価総額は約823.9億円と算出されています。
投資指標としては、PERが9.70倍、PBRが1.08倍となっており、割安感のある水準で推移しています。また、配当利回りは5.24%と高く、安定した還元姿勢が示されていることが伺えます。