建設と開発のシナジーを活かした一貫体制による安定的な事業展開

事業モデル

同社は建設事業と開発事業を主軸とする事業構造を有しており、両事業のシナジー効果を追求する独自のビジネスモデルを展開しています。建設事業では建築・土木工事の請け負いを行うとともに、子会社を通じてプレキャスト工法や耐震補材などの技術力を活用しています。

開発事業においては、土地の取得から建物建設、分譲や賃貸までを一貫して手掛ける体制を構築しています。特に自社ブランドマンションの開発や、高齢者向け施設、非住宅設備への取り組みを通じて、多角的な価値提供を目指す方針です。

KPI

当連結会計年度における売上高は1,316億62百万円となり、建設事業が733億71百万円、開発事業等が583億95百万円を占めています。建設事業の営業利益は前年同期比19.3％増の51億5百万円と大幅な伸びを見せました。

一方で開発事業等の売上高は前年同期比6.0％減となりましたが、利益率の改善により営業利益は前年同期比0.8％増の142億37百万円を確保しています。受注状況については、建設事業で89,920百万円、開発事業等で64,293百万円の受注を獲得しており、次期に向けた良好な積み上がりが確認できます。

成長ドライバー

成長の源泉として、企画提案型の営業による特命受注の強化と、付加価値の高い物件への注力が挙げられます。特に非住宅分野や高齢者向け施設など、多様なニーズに応えるための開発力の強化を推進しています。

また、PC工法などの技術革新や資材の大量調達・標準化による原価低減も重要な成長戦略です。DXの推進や施工管理手法の改善を通じた生産性の向上により、労務不足やコスト高といった外部環境の変化に対する耐性を強化する方針です。

リスク

建設事業においては、深刻な労務不足や資材価格の高騰、さらには競争の激化が収益を圧迫するリスクが存在します。これらに対し、新規協力業者の開拓や工期短縮に向けた新技術の採用によって対応を図っています。

開発事業に関しては、金利動向や景気変動による顧客の購買意欲への影響、および不動産市況の変化がリスク要因となります。同社は、駅近などの好立地を優先的に選定する戦略により、景気悪化の影響を受けにくい物件構成を目指すことでこれらのリスクを低減しています。

競合

建設業界においては、資材高騰や人手不足といった共通の課題に直面しており、他社との競争が激化する環境にあります。同社はこれに対し、単なる施工だけでなく企画・設計を含む付加価値提案型の営業を展開することで差別化を図っています。

開発事業においても、需要と供給のバランスや金利動向といった外部要因の影響を受けやすい市場構造の中に位置しています。しかし、自社で建設から販売までを担う一貫体制を持つことで、品質確保と効率的な運営による競争優位性の構築を目指しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は2,112円となっており、同日の時価総額は約1235.3億円です。この際のPERは8.12倍、PBRは0.92倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは3.69%を記録しています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と現在の市場評価を反映する数値となっています。