事業モデル
同社は、国内土木事業、国内建築事業、海外事業の3つの主要セグメントを展開する建設企業です。国内土木では港湾や鉄道などのインフラ整備に強みを持ち、国内建築では物流施設を中心とした特命案件や設計施工案件を獲得しています。
海外事業においては、東南アジアやアフリカなどでの海上土木工事を主軸としています。その他、不動産の開発や販売、賃貸といった付帯事業も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は358,697百万円となり、前連結会計年度比で8.5％の増加を記録しました。営業利益は24,199百万円（同17.3％増）、経常利益は24,600百万円（同22.6％増）と、増収増益の推移を見せています。
特に海外事業における売上高は前年比40.5％増と大幅な伸びを記録しており、国内土木においても大型港湾工事の進捗により堅調な推移となりました。当期純利益も前連結会計年度比で29.9％増加し、収益性の向上が確認されています。
成長ドライバー
中期経営計画「2026-2028」において、2028年度の売上高3,800億円、営業利益215億円を目指す野心的な目標を掲げています。この達成に向け、DX戦略や人材育成に注力し、組織能力と生産性の向上を図る方針です。
事業面では、国内土木における防衛・インフラ整備の拡大や、海外での建築分野の拡大を推進します。また、カーボンニュートラルやCCSといった社会課題に対応した新領域への挑戦も成長の柱として位置づけられています。
リスク
建設資材やエネルギー価格の高騰による工事採算の悪化が、業績に影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、サプライチェーンの強化や早期購買の実施により、コスト変動の影響を最小限に抑える取り組みを行っています。
また、少子高齢化に伴う人手不足や技術者・技能者の確保も重要な課題として認識されています。人材確保に向けた採用活動の強化に加え、DXによる業務効率化や若手社員の育成体制の整備を通じて、組織力の維持と向上を図る方針です。
競合
同社は港湾、空港、鉄道といった高度な技術を要するインフラ分野において強固な地位を築いています。特に国内土木事業では、大型港湾工事などの専門性の高い案件に強みを持っており、競合に対する優位性を確保しています。
国内建築事業においても、物流施設等の特命案件や設計施工案件の獲得に取り組んでいます。これらの分野において、独自の技術力とノウハウを蓄積することで、安定的な受注基盤の構築を目指す構えです。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は2,036円となっており、同日の時価総額は約1574.2億円です。この時点でのPERは8.20倍、PBRは1.35倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.78%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と成長戦略を評価する上での重要な判断材料となります。