独自の施工技術とDX推進による生産性向上、および関連事業の安定収益へのシフト

事業モデル

同社は土木事業、建築事業、およびそれらに関連する不動産・再生可能エネルギーなどの「関連事業」の3つの柱で構成される事業構造を有しています。土木事業では独自のツイスター工法や動圧密工法といった高度な技術を保有し、ICTを活用した施工の自動化や省人化を推進しています。

建築事業においては、公共施設から物流施設まで多岐にわたる実績を持ち、リニューアルや免震エンジニアリングなど顧客ニーズに応じたソリューションを提供しています。関連事業では、不動産開発や太陽光発電などの安定的な収益基盤の構築に注力しており、これらが同社の経営における重要な役割を担っています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は123,349百万円（前年比9.1％減）となりました。土木事業では受注高が42,459百万円と減少した一方で、建築事業の受注高は105,243百万円と大幅に増加しており、選別受注による利益率の改善が見られました。

関連事業の売上高は12,772百万円（前年比82.2％増）となり、同セグメントの利益も大きく伸長しています。特に建築事業では、不採算現場の解消と案件の入れ替えが進んだことで、前年度の損失から黒字へと転換する成果を上げています。

成長ドライバー

成長の源泉として、ICTやAIを活用した「i-Construction」への積極的な取り組みが挙げられます。特に土木事業におけるスクレーパの導入による工期短縮や、UAVを用いた3次元地形データの活用など、生産性向上に向けた技術革新を推進しています。

また、再生可能エネルギー事業を含む関連事業は、同社の収益基盤の変革において重要な役割を果たしています。太陽光発電などのストック型収益と、不動産開発によるフロー収益の両面から、建設市場の変動に対する耐性を高める戦略を推進しています。

リスク

建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や労務単価の上昇が挙げられます。これに対し、建築事業では物価スライド条項の導入、土木事業では先行調達や代替工法の提案によってリスクへの対応を図っています。

また、深刻な人手不足に対するリスクも認識されており、同社は「健康経営」を推進し、従業員の定着と育成に注力しています。さらに、施工物の瑕疵や建設活動に伴う事故のリスクに対しては、独自の管理体制の強化や保険によるヘッジを実施することで対応しています。

競合

土木事業においては、独自開発した「ツイスター工法」や「動圧密工法」といった技術的優位性を武器に、競合他社との差別化を図っています。特に高度な施工管理能力と独自の機械力を組み合わせることで、現場の生産性向上を追求しています。

建築事業においては、単なる建設だけでなく、リニューアルやコンバージョン、免震エンジニアリングといった付加価値の高いソリューションを提供することで、競合との差別化を図っています。これらの技術提案型のアプローチにより、多様な顧客ニーズへの対応力を強化しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は516円となっています。この時点での時価総額は約411.5億円であり、PERは7.55倍と算出されています。

また、同日のデータに基づくPBRは0.58倍となっており、配当利回りは5.81%を記録しています。これらの指標は、2026年8月1日時点の最新の市場データに基づいた数値です。