強固な協力体制と多角的な事業展開で基盤を構築、DX推進による生産性向上と高付加価値案件への注力

事業モデル

同社は建設事業を主軸とし、関連子会社や関係会社との連携を通じて施工体制を構築しています。具体的には、司建設や和田組といった子会社による施工に加え、金下工務店やサンキ工業などの関係会社と協力し、受注した工事の一部を相互に発注・受託する体制をとっています。また、製造・販売事業としてアスファルト製品の製造販売や産業廃棄物の中間処理、建設資材の販売を展開しています。

さらに、飲食事業として回転寿司店の運営も手掛けており、多角的な事業展開を行っています。非連結子会社を通じて生コンクリートの製造販売や建設コンサルタント、太陽光発電事業にも関与しており、幅広い関連領域で事業を展開する構造です。

KPI

同社は企業価値向上のための経営指標として、売上高および営業利益を重要視しています。当連結会計年度における建設事業の売上高は83億9千1百万円となり、前年比10.2％減となりました。製造・販売事業等の売上高は7億8千9百万円で、前年比7.1％減となっています。

グループ全体の売上高は88億3千7百万円に達し、建設事業がその大部分を占めています。営業利益については、当連結会計年度において9千9百万円を計上しており、収益性の維持に向けた管理が行われています。

成長ドライバー

同社は、既存顧客との関係強化に加え、新規顧客の開拓や有望市場への積極的な営業活動を通じて受注拡大を目指しています。特に設計施工案件の獲得に注力することで、より付加価値の高い案件の獲得を狙う方針です。また、生産性の向上に向けた全社的なDX化を推進し、現場管理体制の強化による業務効率化と収益性の向上を図っています。

人的資本の拡充として、大学での企業特別講座やインターンシップを通じた次世代の技術者育成にも取り組んでいます。さらに、再生可能エネルギーへの取り組みや飲食事業の展開を通じて、地域社会の活性化と持続的な成長を目指しています。

リスク

建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や労務単価の上昇が挙げられ、これらを請負金額へ反映できない場合の業績悪化リスクがあります。また、労働者の高齢化や深刻な人手不足も経営上の重要な懸念事項として認識されています。受注競争の激化による受注機会の損失や、施工に伴う労働災害・事故の発生による企業評価への影響にも注意が必要です。

さらに、自然災害や感染症の拡大による工事の中断、およびサイバー攻撃による情報漏洩などのセキュリティリスクも特定されています。これらのリスクに対し、同社はBCPの整備や安全教育の徹底、IT技術を用いた対策など多角的な対応策を講じています。

競合

建設市場においては、官民双方の案件を対象としており、公共工事における安定した需要がある一方で、厳しい受注競争にさらされる環境にあります。同社は、関係会社との強固な連携体制を構築することで、施工能力の確保と効率的なリソース配分を図っています。特に土木工事においては高い比率で特命を受注しており、長年の実績に基づく信頼関係が競争優位性の源泉となっています。

また、建設資材の販売や廃棄物処理といった付随事業を展開することで、関連するサプライチェーン内での地位を確立しています。競合他社との差別化に向け、DXによる生産性向上と高品質な施工の両立を目指す方針です。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は3,015円となっており、時価総額は約63.5億円です。PERは26.95倍と算出されており、現在の業績に対する期待値が反映されています。PBRは0.32倍であり、資産価値に対して割安な水準で推移していることが示唆されます。

配当利回りは1.66%となっており、安定的な還元が行われています。これらの指標は、建設業としての事業基盤と将来の成長への期待を反映した数値となっています。