事業モデル
同社は、東急グループの一員として舗装・土木を中心とした建設事業および舗装資材の製造販売を展開しています。建設事業では複数の子会社や関連会社と連携し、公共工事や道路リニューアルプロジェクトなどの基盤整備を担っています。
また、舗装資材の製造販売においては、自社グループ内で原料の調達から製品の供給までを行う体制を構築しています。さらに、他にも売電事業や建設機械の販売・リースといった多角的な事業を展開しており、安定した経営基盤の構築を目指しています。
KPI
当連結会計年度における受注高は96,367百万円に達し、前連結会計年度比で1.4％の増加を記録しました。売上高は95,259百万円となり、同期間で4.1％の減少となりました。
収益面では、経常利益が6,278百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,666百万円（同20.0％増）と、堅調な推移を見せています。特に舗装資材製造販売事業における営業利益は、前年同期比101.5％増と大幅な伸長を遂げています。
成長ドライバー
中期経営計画（2024-2026年度）に基づき、建設事業の競争力強化と裾野の拡大に向けた取り組みを推進しています。特に、国土強靭化対策に伴う公共投資の底堅い動向を追い風として、安定的な収益基盤の構築に注力する方針です。
技術革新も重要な成長ドライバーとなっており、低炭素合材の開発や建設DXによる生産性向上に取り組んでいます。具体的には、遠隔操作・自動操舵システムの開発や、リサイクル材料を活用した高強度アスファルト混合物の展開など、次世代のインフラ整備に向けた技術開発を加速させています。
リスク
事業環境における主要なリスクとして、公共工事の発注動向に左右されるため、政府の予算削減が収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料であるストレートアスファルトの価格は原油市場の影響を強く受けるため、コスト転嫁が困難な場合の利益率低下が懸念されます。
さらに、金利変動によるシンジケートローンの財務制限条項への抵触リスクや、資材高騰に伴う建設事業の採算悪化も課題として挙げられています。また、気候変動による労働生産性の低下や、サイバー攻撃による情報漏洩といった近年の社会情勢に起因するリスクにも対応を迫られています。
競合
同社は道路建設および舗装資材分野において、強固な技術力と独自の製造・販売体制を武器に市場での地位を確立しています。東急グループとの連携を含む安定した受注ルートを確保しており、公共インフラの維持管理という重要な役割を担っています。
競合環境においては、人手不足や資材高騰といった業界共通の課題に対し、DX技術の導入やリサイクル技術の開発を通じて差別化を図る戦略をとっています。特に独自の高度な舗装技術や自動操舵システムの開発は、生産性向上と競争優位性の確保に向けた重要な布石となっています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は1,503円となっており、同日の時価総額は約550.6億円です。この時点でのPERは11.79倍、PBRは1.25倍と算出されています。
また、同日時点における配当利回りは5.06%を記録しています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長に向けた技術投資のバランスを反映する要素となります。