事業モデル
同社は空調、給排水衛生、電気設備などの設計・施工を中心とした設備工事事業を主軸としています。国内では複数の拠点を持ち、海外では米国や中国など各地域で独立した経営単位を持つ子会社を通じて展開しています。
さらに、不動産事業や太陽光発電を含むその他の事業も展開しており、多角的なポートフォリオを構築しています。特に「総合たてものサービス企業」を目指す方針のもと、単なる施工にとどまらない付加価値の提供を目指しています。
KPI
当連結会計年度において、受注高は前連結会計年度比4.0％増の636億1百万円を記録しました。売上高も同期間で2.4％増の625億2百万円となり、堅調な推移を見せています。
利益面では、営業利益が3.3％増の31億15百万円、経常利益が12.9％増の34億83百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比26.7％増の24億87百万円と大幅な伸びを記録しています。
成長ドライバー
中期経営計画「LIVZON DREAM 2030」に基づき、コア事業の収益性改善と成長のための土台作りを推進しています。具体的には、デジタライゼーションやDXへの投資、および新規成長分野への投資を加速させています。
研究開発活動においては、熱流体シミュレーションを用いた最適設計や、省エネルギー改修提案技術の開発に取り組んでいます。これらの技術革新により、環境負荷の少ない快適な空間づくりと、顧客への高度なソリューション提供を目指しています。
リスク
建設業界特有の課題として、資機材や労務費の高騰、および深刻な建設従事者の不足が挙げられています。これらに対し、原価管理や工程管理の精度向上、生産性向上のための投資を通じて対応を図っています。
また、海外事業における為替変動や政治情勢の影響、さらにはサイバー攻撃等の情報セキュリティリスクも認識しています。これらのリスクに対しては、各地域での経営管理体制の強化や、最新のセキュリティ技術への移行などにより対策を講じています。
競合
同社は設備工事事業において、国内のみならず米国や中国といった海外市場でも独自の立ち位置を確立しています。特に「総合たてものサービス企業」としてのブランド構築を進めることで、競合他社との差別化を図っています。
提供された情報に基づくと、特定の競合企業名を特定することはできませんが、同社は高度な設計・施工管理能力とメンテナンスまで含めた包括的なサービスを強みとしています。この総合力の拡充により、多様化する社会的ニーズへの対応力を高めています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は5,060円となっています。この時の時価総額は約314.6億円と算出されています。
投資指標としては、PERが8.82倍、PBRが1.02倍となっており、安定した評価を得ていることが伺えます。また、配当利回りは3.91%を記録しており、株主還元に対する一定の期待感も示されています。