特殊土木分野の高度な技術力を武器に、防災・減災領域での強固な基盤と多角的な事業展開を展開

事業モデル

同社は、法面保護工事や地盤改良工事を主軸とした土木工事業および建築事業を展開する建設企業です。国内公共事業への依存度は約7割に達しており、防災・減災や国土強靭化といった政府のインフラ投資を重要な収益基盤としています。また、米国やベトナムなどの海外拠点を通じて地盤改良工事等の展開も進めており、グローバルな事業展開を図っています。

建設事業以外にも、資材販売、車両・建設機械のリース、介護サービスなど多角的な事業を展開しています。高度な技術力を背景に、特殊土木分野における独自のポジションを確立しているのが特徴です。

KPI

当連結会計年度の売上高は1,214億5千7百万円となり、前年比3.5％増の推移となりました。同期間の受注高は1,319億1千万円と、前年を上回る堅調な推移を見せています。営業利益は128億1千1百万円（前期比13.9％増）、経常利益は131億6千9百万円（前期比13.4％増）と、売上高の増加に伴い収益性が向上しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の売却等による影響もあり、前年比21.2％増の99億1千9百万円となりました。建設事業における主要な工事種目では、斜面・法面対策や補修・補強といった公共性の高い分野が大きな割合を占めています。

成長ドライバー

中期経営計画「Raito2027」において、技術、信頼、人財を軸とした成長戦略を推進しています。特に防災・減災分野におけるブランド力の確立と、特殊土木分野での国内外におけるプレゼンス拡大を重点テーマに掲げています。研究開発活動では、CO2排出量削減に向けた「クリーンドリルGX」や遠隔操作による施工を実現するシステムの開発など、省人化と環境配慮の両立を図っています。

また、M&Aを含む積極的な投資を通じて、海外事業の拡大と国内での成長分野への投資を加速させる方針です。これらの取り組みにより、2027年度に向けた売上高や営業利益の目標達成を目指しています。

リスク

同社は、受注の約7割を占める公共事業が政府や自治体の予算動向に左右されるという構造的なリスクを抱えています。また、国内建設市場の縮小や人口減少に伴う深刻な労働力不足、およびそれに伴う労務単価の上昇が懸念材料となります。海外展開においては、各国の政治・経済・社会情勢の変化による予期せぬカントリーリスクへの対応が必要です。

M&Aを含む投資拡大に際しては、のれんの減損や想定したシナジーが得られないといった経営上の不確実性が存在します。さらに、建設現場における労働災害や重大な施工瑕疵、自然災害による事業継続への影響も重要なリスク要因として特定されています。

競合

同社は土木工事の中でも特に高度な技術を要する特殊土木分野において強みを有しています。国内の建設市場は縮小傾向にあり、中長期的には競合他社や新規参入者との競争が激化する環境にあると分析されます。これに対し同社は、独自の技術力による付加価値の創出とシェアの拡大により差別化を図る戦略をとっています。

特に防災・減災といった社会課題解決に直結する分野では、高い専門性を武器に優位性を構築しています。また、省人化技術の開発や高度な施工管理体制の整備を通じて、労働力不足という業界共通の課題に対する競争優位性の確保を目指しています。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は4,060円となっており、時価総額は約1,671.4億円です。PERは2.06倍と非常に低く抑えられており、割安な水準で評価されています。PBRは1.90倍であり、企業の資産価値に対して一定のプレミアムが付与されている状況です。

配当利回りは5.22%と高く、安定した株主還元姿勢が示唆されます。これらの数値は、同社の強固な事業基盤と成長への期待を反映しているものと考えられます。