強固な電力設備工事の基盤と技術力を武器に、DX推進と広域展開で成長を加速

事業モデル

同社は、電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事など多岐にわたる設備工事業を主軸とする総合設備企業です。特に親会社である北陸電力9505グループから受託する配電設備等の電力供給設備に関する工事が大きな割合を占めています。その他にも不動産賃貸やクライミング施設の運営、PFI事業などの多様な事業を展開しています。

技術開発においては、高精度GPSを用いた弛度観測装置システムなど、安全・品質・能率向上に資する独自の工法やシステムの開発に取り組んでいます。地域社会のインフラを支えるライフラインを守る企業として、防災・減災に向けた高度な技術力を提供しています。

KPI

設備工事業における当連結会計年度の受注工事高は528億19百万円に達し、前連結会計年度比で6.5％の増加を記録しました。同部門の完成工事高は533億77百万円であり、完成工事総利益は前年比19.0％増の99億54百万円と大幅な伸長を見せています。その他の事業における売上高は22億30百万円となり、前連結会計年度と比較して13.9％の増加を達成しました。

研究開発活動への投資として、設備工事業に関連する分野で26百万円、その他事業関連で22百万円の費用を計上しています。当連結会計年度の総売上高は556億7百万円に達し、積極的なM&Aや受注好調により成長を遂げています。

成長ドライバー

同社は「アクションプラン2027」に基づき、北陸地域におけるシェアの底上げと大都市圏での受注・施工体制の強化を推進しています。特に能登半島地震や豪雨による復興需要、北陸新幹線延伸に伴う波及効果など、地域の課題解決に直面するニーズへの対応を強化しています。また、海外を含む広い視野での事業領域の拡大と新規開拓を戦略的に進めています。

DXの活用・深化を通じて業務の省力化や生産性の向上を図り、労働力不足といった業界課題への対応も図っています。さらに、オフグリッド型EVステーションに関する共同研究など、次世代のエネルギーインフラに向けた技術開発にも取り組んでいます。

リスク

主要なリスクとして、官公庁や特定取引先からの受注が政府・自治体の政策に左右されるため、工事量の安定的な推移が保証されない点が挙げられます。また、特定の親会社グループへの依存度が高いため、同グループの投資動向が業績に直接影響を及ぼす可能性があります。建設業界特有の課題として、資材価格の高騰や労務費の上昇、および深刻な担い手不足による生産性への影響も懸念されます。

さらに、工事代金の回収遅延や取引先の経営破綻による債権の回収不能リスクについても注意が必要です。自然災害や感染症の蔓延といった外部要因により、事業活動が停滞・中断する可能性も認識されています。

競合

同社は北陸トップクラスの総合設備企業として、電気工事から土木工事まで幅広い技術力を有しています。競合環境においては、建設業界全体の課題である資材高騰や人手不足に対応するためのDX推進が競争力の源泉となります。特に電力供給設備の分野では、特定の高い技術力と信頼を基盤とした強固な受注体制を構築しています。

地域密着型の事業展開に加え、大都市圏への進出や海外を含む広域での事業拡大により、競合に対する優位性の確保を目指しています。高度な専門性を要する工事において、安全・品質の徹底を通じた顧客からの信頼獲得が競争上の重要な位置づけとなります。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,701円となっており、時価総額は約467.8億円です。PERは12.18倍と算出されており、PBRは1.02倍の水準で推移しています。配当利回りは2.82%となっており、安定した還元姿勢が示唆されます。

これらの数値は、同社が保有する強固な事業基盤と成長戦略を反映したものと考えられます。投資判断にあたっては、これら市場データと将来の受注動向や技術革新への取り組みを総合的に評価する必要があります。