設備工事業の基盤強化と多角的な成長投資による収益性の向上

事業モデル

同社は、屋内電気工事や空調管工事、情報通信工事などを含む設備工事業を主軸として展開しています。中国電力9504グループをはじめとする公共・民間のインフラ整備において強固な基盤を有しており、受注から施工までの一貫した体制を構築しています。

その他事業として、電気機器や工事材料の販売・製造、さらには太陽光発電などの再生可能エネルギー関連事業を展開しています。海外展開も積極的に進めており、マレーシアやシンガポール、ベトナムなどにおいて設備工事業や資材販売を展開する子会社を擁しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は2,218億8,500万円に達し、前年度比で10.4%の増収を記録しました。特に主力である設備工事業では、売上高が約1,980億円（前年比11.1%増）、営業利益が約209億円（前年比85.3%増）と大幅な成長を見せています。

この好調な推移は、屋内電気工事や空調管工事の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化による生産性の向上が寄与した結果です。経常利益も前年度比で83.9%増の234億3,400万円に達しており、収益構造の改善が進んでいることが示唆されます。

成長ドライバー

中期経営計画において、中国地域の基盤強化や都市圏での事業拡大を継続的に推進しています。特に半導体やデータセンターといった成長分野への注力や、DX・生成AIの活用による業務効率化を通じた利益創出が重要な柱となります。

また、カーボンニュートラルに向けた脱炭素化支援として、PPA事業などの環境関連ビジネスを拡大する方針です。M&Aや出資を通じた成長投資も積極的に進めており、2030年度に向けて売上高2,600億円、営業利益240億円の達成を目指しています。

リスク

深刻な人手不足による高齢化と若年層の確保が課題となっており、施工力の維持に向けた人材育成や採用活動の強化に取り組んでいます。また、原材料価格の高騰や物流コストの上昇といった外部要因による工事原価の増大リスクにも注視が必要です。

さらに、建設現場における労働災害や事故の発生は、社会的信頼を損なう重大なリスクとして認識されています。これに対し、安全管理体制の強化や「安全実習棟」の活用など、徹底した安全管理とコンプライアンス遵守による品質確保に努めています。

競合

同社は建設業界において、高度な技術力と施工管理能力を武器に、公共および民間双方の案件を獲得する体制を構築しています。特に電力関連のインフラ整備においては、特定の主要顧客との強固な関係性を背景とした安定した受注基盤を有しているのが特徴です。

競合他社と比較して優位性を保つため、DXや新工法の導入による生産性向上に取り組んでいます。また、海外市場における拠点展開や環境関連事業への参入を通じて、国内の競争環境に依存しない多角的な事業領域の拡大を推進しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は4,960円となっており、同日の時価総額は約2,625.9億円です。この水準におけるPERは14.51倍、PBRは1.08倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.82%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤を持ちつつ成長投資を継続する企業の現状を反映しています。