事業モデル

同社は配電線工事や地中線工事、空調管工事などの設備工事業を主軸として展開しています。中部電力9502グループから受託する案件が売上高の約3分の1を占めており、安定した受注基盤を有しています。

また、太陽光発電や学校空調システムなどを含むエネルギー事業も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。海外子会社を通じてアジア圏での工事も手掛けており、グローバルな施工体制の整備を進めています。

KPI

当連結会計年度における売上高は270,968百万円となり、前年比で7.2％の増収を記録しました。設備工事業セグメントでは、大型太陽光発電案件の進捗や工事採算性の向上により、売上高が254,197百万円、営業利益が20,334百万円と堅調に推移しています。

一方でエネルギー事業は、太陽光発電の出力制御の影響などにより、売上高が前年比4.8％減の12,283百万円となりました。しかし、全体としては工事採算性の向上や資産の売却等により、連結ベースで経常利益が前年比21.1％増の15,360百万円に達しています。

成長ドライバー

中期経営計画2027において、カーボンニュートラルやDX関連といった成長が見込まれる分野への注力と、首都圏やアジアなどの戦略的なエリア展開を推進しています。特にデジタル技術を活用した施工管理の高度化や、独自のエネルギーマネジメントシステム「ToEMS」の開発・販売を通じた付加価値の創出を目指しています。

また、深刻な人手不足に対応するため、積極的な採用活動とDXによる生産性向上、さらには人材育成の強化を成長の源泉として位置づけています。これらの取り組みを通じて、施工体制の柔軟性を高めつつ、持続的な収益拡大を図る方針です。

リスク

売上高の約3分の1を占める電力会社向け案件については、将来的な設備投資の抑制や市場価格の下落による取引条件の悪化がリスク要因となります。また、残りの約6割を占める一般向け案件は、景気動向や建設市場の動向に左右される側面を持っています。

さらに、原材料費や労務費といった工事原価の変動、および海外事業における経済情勢の変化による影響も注視すべき要素です。これらのリスクに対し、同社は生産性の向上や新規顧客の開拓、強固なガバナンス体制の構築を通じて対応を図っています。

競合

建設業界において、公共投資が堅調に推移する中、同社は特定の電力グループとの密接な関係を背景とした安定的な受注基盤を確保しています。競合他社と比較して強みとなるのは、高度な技術力を要する配電設備や空調管工事における専門性と、広範な施工ネットワークです。

また、太陽光発電などのエネルギー分野においても、独自の管理システム開発やDX推進を通じて差別化を図っています。これらの取り組みにより、単なる請負業務に留まらない付加価値の提供を目指し、市場内での優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は2,050円であり、同日の時価総額は約1903.1億円となっています。この水準におけるPERは10.68倍、PBRは1.24倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.71%となっており、安定した収益基盤を背景とした投資判断の材料となります。