事業モデル
同社は電気設備工事事業と商品販売事業の二本柱で構成される事業を展開しています。電気設備工事では屋内線、送電線、発変電などの設計・施工・請負を行い、商品販売では三菱電機6503グループとの連携に基づき、各種電気機器や住宅設備機器を仕入・販売する体制を構築しています。
特に親会社である三菱電機株式会社とは緊密な関係にあり、工事の受注や商品の供給において重要な役割を担っています。同社はこれらの事業を通じて、カーボンニュートラルや安心・安全な社会づくりといった重要課題への対応を目指す高付加価値ソリューションの提供に取り組んでいます。
KPI
当連結会計年度における売上高は392億64百万円に達し、前年比で12.6%の増加を記録しました。そのうち電気設備工事事業が約77%を占めており、同部門の受注も好調に推移したことが寄与しています。
利益面では、営業利益30億81百万円、経常利益31億69百万円を計上しており、中期経営計画で掲げた目標数値を達成しています。また、工事における特命比率の高さや、コストの価格への適正な反映、原価低減策の継続が収益性の向上に寄与したと分析されています。
成長ドライバー
同社は中期経営計画において「施工力強化」を重要項目として掲げており、M&Aを通じて事業基盤の拡大を図っています。2024年12月には東新電気工業株式会社の全株式を取得し、技術力の向上と体制強化を進めています。
また、2025年度以降はDXの推進に向けた独自の研究開発活動を開始する計画です。既存ソフトウェアのカスタマイズや生成AIの活用を通じて、現場負荷の軽減と競争力の維持・向上のための技術革新を追求しています。
リスク
事業環境における主なリスクとして、建設資材価格の高騰や人件費の上昇によるコスト増大が挙げられます。これに対し同社は、資材部門による集中購買や施工体制の管理強化を通じて、安定的な施工体制の構築とリスク低減に努めています。
また、海外子会社におけるカントリーリスクや、親会社の経営成績への依存、さらには深刻な人手不足による人材確保の難しさも課題として認識されています。これらの要因が、将来的な業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、多角的な対策を講じています。
競合
同社は電気設備工事という広範な分野において、公共および民間の双方から受注を獲得する体制を有しています。特に大規模改修案件や大型新築案件の獲得に向けた提案力の強化に注力しており、独自の技術力を強みとしています。
競合他社との競争においては、単なる施工だけでなく、三菱電機グループとの連携を活かした製品と工事の一体的な提供が優位性となります。今後も、高度な専門知識に基づく設計・技術の連携を通じて、より高い付加価値を提供することで市場での地位を確立する方針です。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は11,400円となっており、同日の時価総額は約995.6億円と算出されています。この水準におけるPERは35.21倍、PBRは3.98倍を記録しています。
また、同日の配当利回りは0.96%となっています。これらの指標は、同社が中期経営計画において掲げる成長投資の推進と、将来的な企業価値向上への期待を反映した数値として評価されます。