通信・都市インフラの強固な基盤と、高度化するシステム領域への注力による成長

事業モデル

同社はエンジニアリングソリューションとシステムソリューションの2つの主要事業を展開しています。エンジニアリング分野では、通信キャリア向けインフラ構築や都市インフラ整備、さらには再生可能エネルギー関連の工事など多岐にわたる施工・保守を手掛けています。

システムソリューション分野では、企業向けのシステム構築やネットワーク設計、運用などのITサービスを提供しています。これら両事業を通じて、社会基盤を支える高度な技術力を提供する体制を整えています。

KPI

当連結会計年度の売上高は6,708億2千万円となり、前連結会計年度と比較して9.2％増加しました。営業利益は424億6千5百万円と、採算性の改善により前年比24.5％増を記録しています。

経常利益は435億8百万円（前期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は268億5千5百万円（前期比33.9％増）となりました。また、自己資本利益率（ROE）は前年度より2.0ポイント向上し、8.5％を達成しています。

成長ドライバー

成長の源泉として、通信キャリア向け事業における高度なネットワーク構築や、都市インフラ分野でのデータセンター建設、再生可能エネルギー関連の投資拡大が挙げられます。特に脱炭素社会に向けた送配電インフラ等の需要増加は重要な機会と捉えられています。

システムソリューションにおいては、生成AIの普及に伴う高度なソフトウェア開発やクラウド活用への対応を強化しています。また、2030ビジョンの達成に向け、若手の人材育成や技術力の融合による新ビジネスモデルの創出にも取り組んでいます。

リスク

事業運営において重要度の高いリスクとして、自然災害や感染症の拡大に伴う工事の中断や資機材への損害が挙げられます。これに対し、危機管理室の設置やBCPの策定、訓練の実施を通じて、被害の最小化と安定的な事業継続に向けた体制を構築しています。

情報セキュリティに関するリスクも重要視されており、2025年1月にサイバーセキュリティ統括部を新設するなどガバナンスを強化しています。高度な技術データや顧客情報を扱うため、専用のチームによる監視・運用体制の整備を進め、インシデント発生時の対応力を高めています。

競合

同社は通信キャリア向けインフラ構築から都市土木、システム統合まで幅広い領域をカバーする事業構造を有しています。特に公共性の高いインフラ分野では、高度な技術力と信頼性が求められるため、強固な施工体制が競争優位の源泉となります。

また、デジタル化や脱炭素社会への移行というマクロトレンドに対し、データセンター建設や再生可能エネルギー関連の工事など、成長性の高い領域へリソースを集中させています。これらの分野において、技術力の融合とソリューションの高度化を進めることで、市場における地位を確立しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の株価は2,618円となっており、同日の時価総額は約5320.2億円です。この時点でのPERは17.33倍、PBRは1.56倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは3.06%となっています。これらの指標に基づき、安定した事業基盤と成長への投資が評価される市場環境にあります。