高度な技術力を背景とした建築設備・環境システムの多角展開と成長への投資

事業モデル

建築設備事業ではビル空調衛生や工場向け産業空調、電気設備などの広範なフィールドをカバーしています。機械システム事業では搬送システムの製造販売を行い、環境システム事業では上下水道や廃棄物処理施設といった公共性の高いインフラに強みを持っています。

さらに不動産事業による賃貸・管理業務も展開しており、多角的なポートフォリオを構築しています。各事業において高度な技術力を基盤としたソリューションを提供し、顧客の多様なニーズに対応する体制を整えています。

KPI

当連結会計年度の売上高は253,136百万円に達し、前年度比で14.1%の増収を記録しました。営業利益も21,893百万円と大幅な伸びを見せており、特に建築設備事業における大型工事の進捗や利益率改善が寄与しています。

受注高についても264,965百万円と前年度比で14.0%増加しており、次期に向けた良好な見通しを示しています。また、研究開発費として2,089百万円を投じ、脱炭素や省エネルギーといった最先端技術の高度化に注力しています。

成長ドライバー

中期経営計画「MIRAI 2030」のもと、脱炭素社会への貢献に向けた省エネルギー・創エネルギー事業の拡大を推進しています。特にSDGsへの対応やSBT認定の取得など、環境価値と経済価値の両立を目指す戦略が成長の柱となります。

また、DXを活用した業務プロセスの変革や、施工の自動化・省人化に向けた技術開発も積極的に進めています。これらの取り組みを通じて、既存事業の深化とパートナーとの共創による新たな価値創造を目指しています。

リスク

建設業界特有の課題として、深刻な人手不足や労働時間の上限規制に伴う施工能力への影響が挙げられます。これに対し、初任給の引き上げやICT活用による工法の効率化、さらには協力会社との信頼関係強化などの対策を講じています。

また、資機材価格の高騰や為替変動といった外部環境の変化もリスク要因として認識されています。特に海外事業においては、現地の法令遵守や地政学的な動向を注視しつつ、供給源の多様化や現地スタッフへの教育を通じて対応力を高めています。

競合

建築設備分野では、高度な技術力と施工管理能力が求められるため、単なる価格競争に陥らないための差別化戦略が重要となります。同社は独自の研究開発体制を構築し、クリーンルーム向けの特殊空調システムなどの独自技術で優位性を確保しています。

環境システム事業においては、地方自治体の財政状況による競争激化のリスクがあるものの、長期的な運営管理を含むライフサイクルエンジニアリング（LCE）の展開により、安定的な受注基盤の構築を目指しています。各分野において専門性の高い技術を武器に、競合に対する優位性を維持する方針です。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データにおいて、株価は2,309円となっており、時価総額は約3527.1億円です。同日のデータに基づくPERは45.25倍、PBRは2.90倍を記録しています。

また、配当利回りは2.82%となっています。これらの指標は、同社が成長投資や研究開発に積極的な姿勢を見せている現状を反映した数値といえます。