事業モデル
同社は、石油・ガス・化学などのプラント設計から建設までを一貫して担う総合エンジニアリング事業と、触媒や半導体向けセラミックスを扱う機能材製造事業を主軸としています。
これらの事業に加え、機器調達やコンサルティングといった付随事業を展開しており、多角的な事業構造を構築しています。特にエンジニアリング分野では、海外のエネルギー関連プラントや国内のライフサイエンス・食品分野など、幅広い産業への技術提供を行っています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は745,280百万円、営業利益は35,399百万円を計上しました。経常利益は58,188百万円に達し、前年度比で大幅な増加を見せています。
受注状況については、海外が約56.8％、国内が約43.2％の割合で構成されており、当連結会計年度末の受注残高は1兆1,666億円となっています。また、機能材製造事業における生産実績は前年同期比で109.2％と伸長しています。
成長ドライバー
成長戦略として、LNGや水素・燃料アンモニア、SAF（持続可能な航空燃料）といった次世代エネルギー分野への展開を加速させています。特にサステナブル分野では、独自の知見を蓄積しつつ、将来の成長エンジンとしての確立を目指しています。
機能材製造事業においては、半導体や電子材料関連の需要を取り込むための生産能力増強や設備投資を積極的に推進しています。また、バイオプロセスによる新素材開発など、高度な技術力を背景とした知財・無語資産の創出にも注力しています。
リスク
総合エンジニアリング事業においては、長期間にわたるプロジェクトの計画変更や中止、さらにはパートナー企業の不履行による追加費用の発生といったリスクを抱えています。
また、海外展開に伴う地政学リスクやカントリーリスク、為替変動の影響も重要な検討事項です。これらに対し、同社は高度なリスク管理体制の整備や、貿易保険の活用、緊急対策本部の運用訓練などを通じて対応を行っています。
競合
同社は、石油・ガスなどのエネルギー分野から半導体、ライフサイエンスに至るまで幅広い産業に対応する技術力を有しています。特に海外における大規模なEPCプロジェクトにおいて、独自の強みを持つパートナーシップや工法を活用し、競争優位性を確保しています。
機能材製造事業においては、特定のニッチな市場で高いシェアを誇る製品群を展開しており、高度な専門性が求められる分野での地位を確立しています。これらの多角的なポートフォリオにより、多様な産業構造の変化に対応する体制を整えています。
バリュエーション
2026年07月31日時点の株価は2,259.5円であり、同日の時価総額は約5464.6億円となっています。この際のPERは13.07倍、PBRは1.27倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.30%となっており、安定した投資環境を示唆しています。